株式会社マネーフォワードの【SDET (Senior Level】デジタルバンク_東京※新会社に在籍出向の求人

募集背景

マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」のミッションのもと、SMBCグループ（SMFG・三井住友銀行）と提携し、新たなデジタル銀行の立ち上げを進めています。中小企業の資金管理・決済体験を刷新するにあたり、規制水準の信頼性とスタートアップのスピードを両立する品質基盤の構築が急務です。

CI/CD連携のテスト自動化、非機能要件（可用性・性能）の担保、グローバル体制での合意形成をリードするSDET(Software Engineer in Test)を募集します。

*2025年4月16日発表のプレスリリースに基づく

※本ポジションは株式会社マネーフォワードで雇用の上で、新会社(SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社)に在籍出向となります。評価制度や福利厚生は株式会社マネーフォワードの制度に準じます。

私たちについて

三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行と提携して新しいデジタル銀行を設立するためのスタートアップチームです。

今回立ち上げた新デジタルバンク設立プロジェクトでは、SaaS×Fintechの取り組みとして、より使いやすく、より安価で、よりタイムリーな金融サービスを届けることで革新的なバックオフィス業務体験、新たな金融体験を創出し、中小企業のお客様のDX推進を支援してまいります。

さらには、中小企業の成長につながるお金の流れを作ることにより、日本全体の経済を明るくすることができると考えています。

主な業務内容

SDETとして、日本のデジタルバンキングシステムの品質を改善していくことがミッションです。
本求人では、品質の改善、テストの改善をリードしていただきます。

• APIテストのレビュー、改善
• APIテストにおけるテスト戦略の検討、継続的な改善
• CI/CDの構築

得られるユニークな経験

• 海外拠点と英語での共同開発・設計レビュー・ポストモーテムを主導できます。
• リリース基準や重大度定義（Sev1〜3）、追跡性・監査対応など銀行ドメインならではの品質設計を策定できます。

チームと働き方

• SMBC×マネーフォワードの合同プロジェクトチームであり、少数精鋭で意思決定が速い環境。
• 海外拠点と共同開発を進めるため、英語でのコミュニケーション機会が多く、グローバルな開発環境。
• 雇用は株式会社マネーフォワード、就業先は新会社です。評価・福利厚生はマネーフォワードに準拠します。

求めるスキル・経験

• 開発経験 5年以上
• ISTQB(JSTQBも含む) Fouldation Levelの資格取得者もしくは同等の知識がある
• 情報処理系、またはコンピュータサイエンス系の学士卒業、もしくは同等の知識
• 開発チームをリードした経験
• テスト計画、テスト戦略などの立案の経験
• RestAssuredやKarateなどのコードベースのAPIテストの経験

あると望ましいスキル・経験

• 日本語 N2以上
• システムのアーキテクチャを検討した経験
• テスタビリティを改善した経験
• テスト技法の理解(ISTQB AL レベル)
• AIの開発経験もしくはAIツールを使用した開発経験
  • Money Forward AI Vision 2025にて発表の通り、マネーフォワードではAIを使った業務効率化に取り組んでいる状況かつ、将来的には全製品にAIエージェントを導入する想定であるため

求める語学力

• 英語: ビジネスレベル (TOEIC 700以上)
  • 基本的な使用言語は英語になります

こんな方に仲間になってほしい

• シフトレフトを中心においた新たな時代のQA戦略に興味のある方
• 海外拠点の外国人エンジニアと密接にコミュニケーション取ることをチャレンジと捉え、グローバルなQAのスタイルに挑戦したい方
• チャレンジなプロジェクトに挑戦したい方
• 今までの品質保証のアプローチにとらわれず、新しい品質保証のアプローチを検討したい方
• デジタルバンクという社会インフラに興味がある方

環境

マネーフォワードでは、共に世界に通じるサービスを創っていく環境を用意し、皆様をお待ちしています。

• 支給PCスペック：最新CPU搭載PC（MacOS or Windows）を支給。業務要件に応じたPCオーダーメイドや、最新OSへのリプレイスも可能
• マネーフォワード図書館：技術書から経営本まで、貸し出し自由の図書館制度があります。欲しい本は会社費用で購入できます。
• リファラルドリブン：採用会食費の負担。リファラル謝礼金制度。
• カンファレンス参加支援：RubyKaigiやGoogle I/Oなど、国内外のカンファレンスへの参加を一部会社が負担します。