一般社団法人日本承継寄付協会のCOO（最高執行責任者） 兼 事務局長の求人

【Will for Japan財団とは】

Will for Japan財団は、一般社団法人日本承継寄付協会と連携し、「遺贈寄付を日本の文化にする」ことを使命に設立された新しい公益財団です。

日本では、年間50兆円もの資産が相続されています。その多くは再び高齢層に相続され、引き継いだ相続人は将来への不安のため、消費や投資には回さず、結果として資産の滞留が進み、「動かないお金」を生み出してしまっています。「老老相続」という言葉も昨今メディアを賑わせ、今後の超高齢化社会において、大きな社会課題として認識されつつあります。

一方で、教育・子ども支援・地域再生・環境・医療など、社会を支える現場は慢性的な資金不足に直面しています。

Will for Japan財団は、その「動かないお金」を無理なく社会に流通させ、人々の遺志がバトンのように次の世代へと受け渡されていく、思いやりが循環する社会を目指しています。

相続という個人の意思が、未来の社会を持続的に支える——
日本にまだ存在しない「思いやりのインフラ」を築く挑戦です。

【遺贈寄付とは】

遺贈寄付は「亡くなった後」に生前に使いきれなかった残った財産の一部を寄付するという仕組みです。財産のすべてを寄付するということではなく、法定相続人へ相続する財産から余った部分を、NPO団体や公益法人、教育機関、地方自治体など、自分が実現したい社会への取り組みを応援する形で、寄付することが可能です。

寄付と聞くと、富裕層が対象と思われがちですが、小額（1万円など）からの寄付も可能で自分の死後、財産が残った場合に寄付する条件のため、生前の資金には影響がありません。

お金の心配をする必要がないため、自分が作りたい未来や応援したいコトに、迷うことなく思いを託すことができ、50年後の社会で暮らす人々に自身の生きた証を遺すことができます。

【私たちが取り組む社会課題】

日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、
2035年には、60歳以上が保有する金融資産が全体の70%以上に達すると言われています。

年間50兆円が相続される一方で、誰にも引き継がれず国庫に帰属される資産も年間1,000億円にのぼります。

もし、相続の1％——5,000億円が社会に還元されたらどうなるでしょうか。
教育格差、子どもの貧困、災害復興、地域医療、環境保全…。
多くの課題を、持続的な仕組みで解決できる可能性があります。

しかし今の日本には、「遺贈寄付」を安心して行える仕組みも、社会的認知も、まだ十分ではありません。

その現実を変えるために、Will for Japan財団は、遺言書作成の後押しを通して、遺贈寄付の普及を目指します。

【事業内容：フリーウィルズキャンペーン】

本財団の中心事業は、フリーウィルズキャンペーンです。

これは、「遺言書をつくる費用を助成する」というシンプルながらも力強い仕組みです。
・遺言書作成の費用（平均10万円）を財団が助成し
・その中に「遺贈寄付」という選択肢を組み込むことで
・一人ひとりが、自分の思いを社会に遺す仕組みを後押しします

2024年には、2000万円の資金から39億円の遺贈寄付が生まれました。
この200倍の“レバレッジの効く寄付”こそ、フリーウィルズキャンペーンの力です。

100万円の寄付が、2億円の将来的な寄付・遺贈寄付を生み出す——。
Will for Japan財団は、この取り組みを日本の制度として根づかせ、「思いやりが循環する社会」をつくることを目指しています。

【どんなメンバーが働いているのか】

Will for Japan財団は、民間・社会起業・学術・金融・国際協力など、異なる分野から集まったメンバーで構成されています。

理事・評議員・監事には、各界の第一線で活躍するリーダーが名を連ねます。

理事
大西 健丞（NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン 代表理事）
齊藤 了介（大昭和紙工産業株式会社　代表取締役 社長）
関 美和（MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー／翻訳家）
辻 庸介（マネーフォワード代表取締役社長 グループCEO）
寺田 親弘（Sansan株式会社 代表取締役社長CEO / 神山まるごと高専理事長）
中村 春雄（元三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 代表取締役　副社長執行役員）

評議員
宮城 治男（NPO法人 ETIC創設者）
村松 竜（GMO VenturePartners Founding Partner）
吉川 徳明（元株式会社メルカリ 執行役員）

監事
国見 健介（公認会計士・税理士）

セクターを超えて、新たな文化をつくり、社会を前進させる仲間が集まっています。

【募集要項】

募集ポジション： COO 兼 事務局長
雇用形態： 正社員（試用期間あり）
想定年収： 1,000万円〜（経験・能力に応じ決定）
勤務地： 東京都内（リモートワーク併用可）
勤務時間： フレックスタイム制
福利厚生： 社会保険完備、交通費支給

【選考プロセス】

1.	書類選考
2.	一次面接（代表理事・理事メンバー）
3.	最終面接（理事会）

※カジュアル面談も随時実施しています。ご希望の方はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】

Will for Japan財団／日本承継寄付協会 採用担当
HP: https://www.izo.or.jp
Email: recruit@izo.or.jp

Will for Japan財団が求めるのは、このソーシャルスタートアップとも言える財団をリードし、関わるメンバーの思想を実装できる人。そして、社会課題に対して感情ではなく構造で向き合い、「仕組みで変える」ことを楽しめる方を探しています。

こんな方を歓迎します
・社会的ミッションを経営・実装の視点で推進できる方
・戦略と現場の両輪をドライブできる方
・非営利／営利の壁を越えてパートナーシップを築ける方
・チームを率い、信頼関係を基盤にプロジェクトを前に進められる方
・社会の変化を、自らの手で“制度”として形にしたい方

・弊社の事業ミッションに共感できる方
※相続等の知識、業界経験は必須ではありません
・組織における事業統括経験のある方（経営的視点と、ハンズオンで動けるフットワークの軽さが必要となります）
・ITツールに抵抗が無い方（※社内は、Google WorkspaceやSlackなどを活用しています）

・スタートアップの立ち上げ期や成長期における経験がある方
・NPO、行政、自治体といったセクターを超えた連携経験がある方
・なんらかの公益団体での業務経験がある方
・資金調達やファンドレイジングの経験がある方