一般社団法人日本承継寄付協会の【業務委託／週2日】プロダクトマネージャー｜相続資産の1%を社会へ流す、遺贈寄付の新プロダクトを0から立ち上げるの求人

＜本ポジションの特徴＞
遺贈寄付を広める新プロジェクト「1%バトンプロジェクト」で、最初のプロダクトマネージャーを募集します。プロダクトの形は未定です。何をつくり、何をつくらないかの判断から担っていただきます。

開発は当協会事務局長であり、Sansan共同創業者の常樂諭が担い、Sansan創業者で当財団理事の寺田親弘さんがプロジェクトの責任者を務めます。
PdMとして多様なご経験を積まれてきた方に、構想段階から意思決定の中心に入っていただきたいと考えています。

■ 背景：動かない50兆円
日本では、年間およそ50兆円の資産が相続されています。少子高齢化が進んだ結果、2035年には金融資産の70%以上を高齢者が保有すると見込まれています。
相続資産は60代以上の間で受け渡され、社会に還流しないまま滞留しつつあります。
一方で、教育、子ども支援、地域、環境、医療などの現場は、慢性的な資金不足にあります。

年間相続額の1%が遺贈寄付に向かえば、毎年約5,000億円が次の世代に流れます。
この「1%」を現実の行動にすることが、本プロジェクトの目標です。

■ 1%バトンプロジェクト
「資産のすべてではなく、1%を未来に託す」。この提案を、誰でも行動に移せる形にするプロジェクトです。

これまでの遺贈寄付は、遺言書を書き、専門家に相談する、一部の人の選択肢でした。1%バトンが向き合うのは、遺言や遺贈寄付とこれまで縁がなかった人たちです。
「死」「お金」「家族」という先送りされやすいテーマを越えて、

・親と子が「どう生きたいか」「何を次の世代に残したいか」を話すきっかけをつくり（1%バトンレター）
・応援したい団体を選び
・Webで手続きまで完結する
この一連を、一つの体験として設計します。日本にはまだ、これを実現しているサービスはありません。前例のない挑戦です。

構想はすでに動き出しています。プロトタイプは稼働し、大学・NPO・自治体など約40団体と共創に向けた対話が始まっています。ここから「何を、誰に、どう届けるか」を決め、世の中に出すまでを担っていただきます。

■ プロダクトの主な論点
現時点で見えている論点です。

・一生に一度の意思決定：繰り返し使われるプロダクトと違い、ユーザーが学び直す機会はほとんどありません。初回で納得して決められる体験が必要です。
・二世代にまたがるユーザー：決めるのは親世代、きっかけをつくるのは子世代かもしれません。誰を起点にするかで、獲得経路も体験も変わります。
・とにかく多いステークホルダー：寄付者とその家族、寄付先のNPO・大学・自治体、士業、金融機関。それぞれにとって価値があり、無理なく参加できる構造を設計します。
・人生にまつわる「約束」を扱う：遺贈寄付は法的な意思表示を伴います。法律の専門家と連携しながら、オンラインでどこまで完結させ、どこから専門家につなぐかを設計します。
・信頼をつくる仕組み：なりすましや不正を防ぎ、寄付者・ご家族・団体の誰もが安心できること。それ自体がプロダクトの価値の中心です。
・成果の定義：寄付が実行されるのは何年も、何十年も先です。何を先行指標として追うかから決める必要があります。

■ 期待する役割
・理事・開発責任者とともに、プロダクトのコンセプト、ターゲット、ロードマップを定める
・親世代・子世代や関係者への調査から、障壁と機会を特定する
・MVPの範囲を定義し、開発の優先順位を判断する
・寄付先となるNPO・自治体など共創パートナーと対話し、要望を受け止めながらプロダクトに落とし込む
・法務・専門家と連携し、法的に安心できる手続きとして設計する
・本人確認や不正対策を含め、信頼性の高い仕組みを設計する
・事業とインパクトの両面でKPIを設計し、改善の方針を決める
・金融機関・自治体・士業団体など既存の連携先を、プロダクトの流通経路として組み込む

■ 最初の3か月の想定
・プロジェクトリリースに向けてMVPの定義、KPIの設計、体験設計の調整
・遺贈団体への説明会、本プロジェクトへの参加依頼
・プロジェクト全体のリスクの洗い出し

■ チーム
・常樂 諭（プロダクト開発）：2007年にSansanを共同創業。クラウド名刺管理サービス「Sansan」の開発部長や、データ統括部門DSOCのセンター長を務めました。その後メルカリなどのスタートアップで執行役員を努めています。
・三浦 美樹（代表理事）：司法書士。遺贈寄付の普及に取り組み、Will for Japanを立ち上げました。
・開発体制：常樂がAIを全面的に活用して内製しています。PdMが決めたことが、数日で動くプロダクトになる環境です。

・「遺贈寄付を文化にする」というミッションに共感いただける方
・前例のない領域で、論点を自ら立て、判断の根拠を示しながら進められる方
・お金や死といったデリケートなテーマを、丁寧に扱える方

・自社プロダクトを持つ事業会社でのPdM経験（目安5年以上）
・0→1または1→10フェーズで、プロダクトの方向性の決定からリリースまでを担った経験
・ユーザー調査に基づく課題設定と、仮説検証の経験
・KPIを設計し、データに基づいて意思決定した経験
・週3日程度の稼働と、平日日中のオンライン定例への参加が可能なこと

・FinTech、金融、保険、相続・士業向けサービス、寄付・クラウドファンディング領域での経験
・ふるさと納税、マーケットプレイスなど、「比較して選び、申し込む」体験の設計経験
・シニア層を主要ユーザーとするプロダクトの経験
・複数の立場の利用者がいる、プラットフォーム型プロダクトの経験
・規制のある領域で、法務・専門家と連携してプロダクトを設計した経験
・ソーシャルセクターとの協働経験