株式会社JMDCの【データ抽出担当者】製薬企業向けの求人

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募集背景

JMDCは、国内最大規模の医療ビッグデータ (健診結果やレセプトなど) をフル活用した製薬企業の事業変革を通じ、医療従事者によるより良い医療の提供と、患者さん含むすべての人たちの健康増進を目指す企業です。

製薬会社での医療ビッグデータの利活用が拡大する中で、当社に対して、マーケティング・営業企画推進・ビジネスインテリジェンスなどの様々な部署からデータを活用した新しい側面からのビジネスインパクトの創出に向けた相談が増加しています。

当部門では、製薬企業に対しヘルスビッグデータ、および分析ツールのご提供と、データを活用したコンサルティング支援を行っています。 ヘルスビッグデータは既に新薬開発やマーケティング、患者様の治療実態把握等、幅広い用途で活用されていますがデータ活用は奥が深く、専門的な知見が必要とされる分野のため、JMDCに対しマーケティング精緻化／ R&Dオペレーション改善／データベース研究／新ヘルスケアサービス企画など、データを活用した新しい側面からのビジネスインパクトの創出に向けた相談が増加している状況です。 また私たち自身も、製薬企業におけるデータ活用ポテンシャルはまだ拡げていけると考えています。

そのため「製薬会社のあらゆる課題を解決する圧倒的No.1のパートナー」を目指し、コンサルタント／医師／データサイエンティスト／データ抽出スペシャリストなどが専門性を結集し、製薬企業の課題に対してソリューションを提案・実行しています。

この流れを踏まえ、クライアントからの依頼やご相談が増加したことに応えていきたく、組織体制強化となります。 データ抽出のスペシャリストとしてデータへの理解を深め、将来的にはSQLの作成だけではなく、データやデータ活用に対する相談を受けることのできる存在になっていただきたいと考えています。

仕事内容

データ解析部門において、SQLを用いたデータ抽出業務を担当いただきます。 現在はクライアントから依頼された案件に対しコンサルタントが要件定義し、定義書に沿って対応することがメインとなっていますが、事業部としてコンサルタントがデータを基にクライアントへ提案を積極的にする方向に動いており、コンサルタントが分析するためのデータ提供型の抽出案件も増える見込みです。

具体的な業務内容

• クライアントのニーズにあった自社ヘルスビッグデータの集計、加工、抽出
  • 抽出データのクロスチェック：2名でペアを組み、抽出データのWチェックを行います

仕事の進め方

• フロントメンバーから依頼を受け、要件定義書を基にデータ抽出を行います。2人1組で案件を担当し、要件定義の解釈が曖昧な場合は都度確認を行い、解釈が異ならないようにそれぞれがデータ抽出した結果が一致するまで修正、確認を繰り返します。
• 1つの案件は、平均して2～3日で対応

本ポジションの魅力

• 抽出したデータを基に、コンサルタントが提案を行うことで売上拡大に繋がります。
• クライアントを通じて、新薬開発などの社会貢献に寄与することができます。

応募条件

必須条件（１～３のいずれか）

1. SQLを用いたデータ抽出業務のご経験
2. DB（SQL）を利用した開発または保守・運用実務経験
3. システム開発のご経験（言語問わず）：3年以上

歓迎条件

• ヘルスビッグデータ活用へのご興味・関心

求める人物像

• 正解がない難しさを楽しめる方
• 要件定義からSQLを作成し、結果の一致をパズルのような気持ちで楽しめる方

開発環境

OS：Linux、Windows
言語：SQL
DBサーバー：RedShift

企業紹介

2019年の上場以降、順調に成長を重ねておりますが、ヘルスケアの巨大な潜在性から考えるとまだ入り口に立ったばかりです。次の5年でデータの社会実装とそれによる成長変革を目指し、エクセレンス企業となるための取組みを加速してまいります。

これまで

当社は「健康で豊かな人生をすべての人に」をミッションに2002年創業。独自の匿名化処理技術とデータ解析力をもとに、健康保険組合や医療機関を支援してきました。そして、20年以上にわたる活動を通じ、業界パイオニア・リーディングカンパニーとして圧倒的な医療ビッグデータカンパニーへと成長を遂げています。

現在、当社の強みである健康保険組合・共済組合データは、当初目標であった2,000万人（総人口約15％）を達成し、国内最大級の規模を誇ります。また、自治体データもこの3年間で約6倍に急拡大し、約1,500万人（総人口約12％）に達しています。その他、電子カルテ/DPC/調剤レセといった医療機関データも急速な勢いで集積が進んでおり、日本が抱える医療課題解決に向けたデータ基盤を着実に構築しています。

これら網羅的かつ膨大な医療ビッグデータを活用し、「生活者個々のヘルスリテラシー向上（PHR/パーソナル・ヘルス・レコード実現）」「医師の貴重な医療スキル・リソースの最適配分」に繋げることで、持続可能な国民医療制度の実現と医療費の健全化を目指しています。例えば、国内最大級のPHRサービス「Pep Up」は、約740万人もの一般生活者に利用され、急成長を続けています。また、医療提供者向けスマートクリニックの浸透から医療従事者ネットワークに至るまで事業領域を急速に拡大しています。

医療ビッグデータ企業として、データ提供に留まらず、これらを活用した高付加価値なコンサルティング事業、解析事業、DX支援事業など、多岐にわたる事業・プロダクトが同時並行的に立ち上がり、新たな価値創出を牽引しています。特に、高齢者データ拡充により、製薬企業のマーケティング向け事業は35%成長、コンサル・解析は55%成長と、インダストリー向け事業も力強く再加速しています。

さらに、2022年2月よりオムロン株式会社と資本業務提携を開始し、2023年4月には「OMRON connect」と「Pep Up」間のデータ連携が開始、6月には「健康経営アライアンス」を設立するなど、協業を通じて「データの社会実装とそれによる成長変革」のスピードを加速させています。オムロンの製品開発力、顧客基盤、ブランド力、人材、グローバルフットプリントといったアセットの供給を受けることで、エクセレンス企業となるための取り組みを加速させ、将来的に10倍の収益貢献ポテンシャルも見据えた事業規模の拡大を推進しています。このような事業拡大に伴い、当社はさらなる変革を推進するため、一層の人材強化を積極的に図っています。
（各データは、2025年3月末時点）
※ 詳細は当社IR資料ご確認下さい：2025年3月期 通期決算説明資料

直近の主な取り組み

• JMDC本社における新規事業/プロダクト創出
  • 製薬・保険会社・健康保険組合・医療機関などに向けた各種新規事業立ち上げ（コンサルティング事業・データ解析事業・DX支援事業など）
  • 約740万 IDを持つ国内最大級のPHRサービス上に展開するヘルスケアサービス立ち上げ
  • 国保・自治体向け事業展開の急速な立ち上り
  • 健康経営アライアンスなどを通じた企業向け健康経営支援事業の立ち上げ
• 各種M&A・PMI含めたJMDCグループとしての事業領域拡張昨年度実績年間6社のM&Aなどグループ会社拡大中。現在数十社のグループ会社と共に事業推進中
  • 昨年よりPMI室を創設し、CIO（最高投資責任者）もジョイン。M&AからPMI/グループ経営まで急加速中
  • 直近は、JMDCビッグデータ×JMDCプロダクト（Pep Up等）×グループ企業（プラットフォーム・プロダクト等）×アライアンス先（健康経営アライアンス等）など、新産業創出に近い事業開発も増加中。例えば、医療提供者向けスマートクリニック構想、医療従事者ネットワーク拡大、治験DX領域への参入など、新たな事業創出を推進
• グローバル展開への検討加速グローバル展開を目指し検討を加速。
  • グループ会社の「ドクターネット」では世界の遠隔画像診断市場においてTop3の実績もあるため、グループとして様々なグローバルマーケットでの展開を企てる

これからの当社

これからの5年は「エクセレンス企業」への飛躍を目指します。すべてのヘルスデータでNo.1となりデータ事業で独占的ポジションを確立します。また、データを社会実装につなげ、Nice to HaveからMust Haveの社会インフラに広げていくことを狙います。

1. ヘルスビッグデータの圧倒的ポジション（個々人と繋がれている状態へ）
2. PHRプロダクトの国民的普及（2,000万人目標）
3. ヘルスケアのサービス化（健康増進・疾患予防の事業化）

そして、その後は「世界的イノベーションカンパニー」へ。データに基づき個人ごとに必要な支援を実施。個人の健康に最も必要な企業となる課題先進国としてのノウハウを海外へ展開を目指しています。

JMDCメンバー

オウンドメディア「JMDC VOICE」にてメンバー紹介させて頂いていますが、以下のような様々な企業出身者で事業推進されています。

マッキンゼー/BCG/ATカーニー/PwC/DI/経営共創基盤/アクセンチュア/アビーム/IBM/デロイト/エムスリー/エス・エム・エス/メドレー/メドピア/Ubie/MICIN/カラダノート/エンブレース/Preferred Networks/エクサウィザーズ/DeNA/リクルート/グリー/LINE/ミクシィ/ブレインパッド/セーフィー/大手製薬企業/大手金融機関/起業・個人事業主/医師など医療関連 etc

働き方

ヘルスケア企業として、社員が心身ともに健康であることを重要視しています。仕事と子育て・介護両立などワークライフバランスを保ちながら、イノベーションを生んでいく環境・カルチャーです。