GVA TECH株式会社
AISaaS
- 本社所在地
- -
- 設立
- 2017年01月
- 資本金
- -
- コーポレートサイト
- https://gvatech.co.jp/
従業員数
厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
77人
設立年数
9年目
評価額
38億円
累計調達額
18億円
リーガルテック業界のIT企業。法務の効率化と法務格差の解消を目指し、AI契約審査クラウドやマターマネジメントシステムなどの自社開発サービスを提供している。スタートアップから上場企業、法律事務所まで幅広い顧客を対象とし、専門家のノウハウを活用しながら新規事業にも積極的に取り組んでいる。
GVA TECH株式会社の求人・採用情報
- 新着
AIエンジニア
年収750~1,200万円
正社員
東京都渋谷区
AI・機械学習エンジニア最終更新日:3日以内
- 新着
【LTS事業部】インサイドセールス
年収600万円~
正社員
東京都渋谷区
インサイドセールス最終更新日:3日以内
- 新着
【LTS事業部】セールス(新規事業)
年収400~700万円
正社員
東京都渋谷区
その他セールス最終更新日:3日以内
- 新着
【LTS事業部】フィールドセールス
年収550万円~
正社員
東京都渋谷区
フィールドセールス最終更新日:3日以内
- 新着
【LTS事業部】導入コンサルタント
年収400~700万円
正社員
東京都渋谷区
コンサルティング最終更新日:3日以内
- 新着
エンジニア(法務手続きサービス)
年収600~1,000万円
正社員
東京都渋谷区
法務その他エンジニア最終更新日:3日以内
- 新着
プロダクトマネージャー
年収700~1,200万円
正社員
東京都渋谷区
プロダクトマネージャー最終更新日:3日以内
- 新着
統括エンジニア/全事業横断組織
年収600~1,000万円
正社員
東京都渋谷区
その他エンジニア最終更新日:3日以内
取締役
※社外取締役は除く
※出身校には卒業・中途退学を含みます
※出身校には卒業・中途退学を含みます
入社
2017
GVA TECH
略歴
2012
GVA法律事務所
2012
GVA法律事務所
2010
鳥飼総合法律事務所
2010
鳥飼総合法律事務所
出身校
山梨学院大学法科大学院
岡山大学
有賀 之和
取締役
入社
2019
GVA TECH
略歴
2019
ベーシック
2019
ベーシック
2011
楽天
2011
楽天
2010
ベーシック
2010
ベーシック
2008
フェイムス
2008
フェイムス
2007
ライブドア
2007
ライブドア
2002
アスキー
2002
アスキー
出身校
Kenichi Ohmae Graduate School of Business
中央大学
秦野 元秀
取締役
入社
2024
GVA TECH
略歴
2018
KIYOラーニング
2016
Gunosy
2008
駅探
2006
JASDAQ
2001
イーコンテクスト
SMBC日興証券
板倉 侑輝
取締役
入社
2021
GVA TECH
略歴
2020
BREW
2020
BREW
2018
and factory
2018
and factory
2011
SCSK
2011
SCSK
出身校
大阪大学
康 潤碩
取締役
入社
2017
GVA TECH
略歴
GVA法律事務所
出身校
横浜国立大学法科大学院
事業概要
「どの領域」で事業展開しているのか
- ・法律関連のIT(リーガルテック)業界
「なに」をしているのか
- ・リーガルテックサービスの提供を通じて、法務格差の解消を目指している
- ・マターマネジメントシステム「GVA manage」の提供
- ・AI契約審査クラウド「GVA assist」の提供
- ・AIを活用した契約書管理システムの提供
- ・契約書等のひな型管理システムの提供
- ・商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「GVA 法人登記」の提供
- ・法人の登記簿謄本取得サービス「GVA 登記簿取得」の提供
- ・AIによる秘密保持契約書チェックサービス「GVA NDAチェック」の提供
「なぜ」やっているのか
- ・法律は専門性が高く、法務の効率化が進んでいない現状を変えるため
- ・専門家だけでなく、企業や個人が本来の業務に専念できる未来を目指すため
- ・リーガルテックによって、法律と他のあらゆる活動の垣根をなくすことを目的としている
「どのような」事業なのか
- ・自社開発のリーガルテックサービス「GVAシリーズ」を提供
- ・スタートアップから上場企業・法律事務所までを顧客として展開
- ・弁護士や司法書士などの専門家集団であるGVA法律事務所のノウハウを活用
- ・各プロダクトごとに専任チームを置き、サービス提供と機能改善に注力
- ・新規事業の立ち上げにも積極的に取り組んでいる
資金調達
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
2023年
評価額38億円
累計調達金額18億円(+8億円)
2022年
評価額31億円
累計調達金額10億円(+5億円)
2020年
評価額23億円
累計調達金額5億円
従業員数推移
※2024年8月から2025年10月の期間を集計
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
※厚生年金の被保険者のデータを使用しています。従業員のほかに代表者、役員、一部のパートタイマー・アルバイトも含まれる場合があります。
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