一般財団法人GovTech東京

地方自治体のデジタル化を推進する企業。東京都や区市町村と協働し、行政サービスの利便性向上とDX実現を目指す。デジタル基盤の強化、人材育成、データ利活用、官民共創に注力。子育て支援サービスのデジタル化やGovTechパートナーズの運営など、幅広い取り組みを展開している。

従業員数
102
設立年数
2年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
地方創生
DX
本社所在地
東京都新宿区西新宿2丁目4−1
設立
2023年07月
資本金
8億円

一般財団法人GovTech東京
【E1-06】都政DXG_東京都全庁基幹システム更改PM(エキスパート)の求人

【都政DXプロジェクトマネージャー】予算規模三桁億円!都庁全庁における基幹システム更改Pjtをリード ### 仕事概要

募集概要

<配属予定部署> DX協働本部 都政DXグループ <業務内容> 都政DXグループは、東京全体のDXを実現するため、行政サービスのデジタル化や、業務システムの構築などによる東京都庁各局や政策連携団体のDX推進を技術的な側面を中心に支援する役割を担っております。 今回募集するポジションでは、都庁と協働体制を構築し、都政における基幹系システムの更改Pjtにおけるリード役としてご活躍いただく事を期待いたします。 具体的な業務内容は、以下の通りです(一例) 〇行政の基幹系システムの開発の企画や立案(BPR含む)の支援 〇行政の基幹系システムの進行管理、進捗把握支援 〇関係者への進捗報告、情報提供 〇プロジェクト間のコーディネーション 〇スタッフのマネジメント (変更の範囲) GovTech東京の職員として、東京都庁への出向派遣となる場合がございます <採用予定人数> 若干名 <選考方法> 書類選考、面接 <その他 参考資料> 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京 公式オウンドメディア(note) 職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。 https://note.govtechtokyo.jp/ ▼GovTech東京 民間出身者が行政DXに奮闘(外部メディア記事) https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来(外部メディア記事) https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気(外部メディア記事) https://say-yosoro.com/article/20231019/

必須スキル

〇いわゆる基幹系の業務システムと呼ばれる大規模システムのプロジェクトマネージメント経験 〇顧客折衝経験 〇マネジメント・リーダー経験

歓迎スキル

〇行政業務のBPR経験 〇行政内部事務のシステム開発経験 〇入札業務経験

求める人物像

〇今まで経験した大規模システム開発経験を活かしフルタイムで勤務したい人 〇若手の育成経験があること 〇周り人をリスペクトできる人 〇チームで協力し、行政の業務に向き合える 〇自ら考え、周りに伝えることが出来る 〇自責で物事を考えることが出来る

応募概要

給与

月給:54万円~81万円    基本給 44万円~66万円(固定残業手当を除く)    固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)     ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収:750万円~1,100万円 ※賞与(年2回)含む     ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する

勤務地

一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲) 一般財団法人GovTech東京が定める場所

雇用形態

勤務体系

標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間) 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで  ※2025年4月入職の場合は2027年3月31日・2025年10月入職の場合は2027年9月30日まで  ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日 年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動) 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙

試用期間

あり(3ヶ月)

福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

更新日時:

2025/04/15 05:51


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