法務部門 実務推進担当（リーダー候補）の求人

【ミッション】 1994年にカーナビ用のデジタル地図事業からスタートした当社は、「地理空間の物語を描き続ける」という企業理念のもと、創業以来築き上げてきた、限りなく新鮮な「地理空間データ」と、国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』から得られる、世界に類を見ない「動態データ」を提供しています。 これら2つのデータを融合することで、地理空間における過去から現在、そして近未来に至る人々の営みを可視化する「デジタルミニチュア」の実現を目指しています。 【具体的な業務内容】 ・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査 ・法令調査、改正対応 ・新規サービス・ビジネス立上げ支援 ・コンプライアンス活動の推進業務 ・個人情報保護関係業務 ・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務 ・取締役会運営、定款・社内規定対応 ※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。 ＜業務の流れ＞ （1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼 （2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり） （3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認 （4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施 ＜業務の特徴＞ 担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。 部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。 ※従事すべき業務の内容の変更の範囲 会社の定める業務 【募集背景】 会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。 特に契約書等のレビュー・審査、新規サービス等の立上げ支援、コンプライアンス活動の推進の領域の強化が必要と考えていますが、サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人的リソースも不足しているため、まずはこの領域に強みをお持ち方にジョインしていただき、既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。 【採用人数】 　1名 【配属先】 ・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。 ・各メンバーの担当業務は以下の通りです。 社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。 社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。 社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。 業務委託：知的財産 派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。 派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。 【カルチャー】 ・各担当者がそれぞれの役割を遂行していきますが、不明点などは気兼ねなくグループ内で相談できる雰囲気です。定例会議などを通じて、担当者同士でコミュニケーションを図り、お互いの状況をフォローするような関係を構築しています。 ・グループメンバーによる定例会を週１～２回行い、各案件の対応状況や、対応方針について確認を行っています。社外セミナーなどは興味のあるものは積極的に受講しています。 ・部門内、依頼部門とのコミュニケーションが重要であり、出社での対応を推奨しますが、リモート対応も柔軟に活用しています。 【キャリアパス】 ・入社後 業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期 事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。 【魅力ポイント】 ・事業部門との連携による、具体的なサービス内容や顧客との関係性などを理解しながら関与することが可能 ・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の関与が可能 ・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能 ・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%） ・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能 ・知的財産に関する業務への関与が可能

・リーガル領域の幅広い知識、経験を持つ人で、複数分野に対応できる柔軟性（スペシャリストより、ゼネラリストを希望） ・法律事務所や企業法務部門での実務経験があり、契約書レビュー、社内規程整備、法的リスクの洗い出しなどを一通り遂行できる ・事業部門や経営陣と連携するのにあたり、専門用語をかみ砕いて説明する、落としどころを提案するなど、円滑なコミュニケーション力 ・主体的、能動的に案件クローズまで動けること

【学歴】 不問 【必須スキル】 ・事業会社における企業法務の実務経験（領域不問） ※経験業務の領域は広く浅くでも問題ありません。未経験領域については、外部弁護士や生成AIなどのリソースを積極活用し、守備範囲を広げていただく想定です。

以下ご経験・スキルをお持ちの方は優遇いたします。 ・法務DXツールの活用（マターマネジメント、AI審査、締結管理） ・各種規程等の整備・改定、マニュアル作成及び内部統制強化 ・英語力（英文契約チェックができると尚可）

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