デジタル庁の【P_07】人材リソースマネジメント担当の求人

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向け、制度・業務・システムの三位一体の取り組みを推進しシステムの効率化を図るべく、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、専門人材リソースマネジメントにおけるバックオフィスの組織体制強化を図ってまいります。デジタル庁では、各プロジェクトを推進している事業グループと専門人材が所属するユニットとしての機能グループが協議の上、専門人材の人材配置、採用計画立案、人件費管理を行っております。人材リソースマネジメント担当として、プロジェクトの状況を確認し、各事業における幹部行政官と専門人材マネジメント責任者との連携強化を図りながら、必要となるスキルや人員の見極めと適材適所の人員アサイン支援、非常勤人件費要求・管理の役割を担います。

具体的な業務は以下の通りです。ご経験によりお任せする業務範囲を調整いたします。
・各プロジェクトへの人員配置の検討・調整、および採用計画の立案支援
・非常勤職員の人件費要求に係る計画策定、関係部署との調整・折衝
・非常勤職員の人件費の管理実務、予実・進捗管理の仕組みの構築
・人員配置、人件費管理に関する課題の整理・分析、情報の可視化
・関係者との情報連携をはじめとしたコミュニケーションデザイン
・その他、行政運営の遂行に必要な業務、体制構築

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年３月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・人事、経営企画・経営管理、事業部等のいずれかでの採用業務（採用進捗管理を含む）又は人員計画立案、人件費の予実管理経験5年以上
・経営幹部層をステークホルダーとした会議体の企画運営推進経験
・稼働率、人件費等の数的データ作成経験
・幅広いステークホルダーとの調整を自ら遂行し、粘り強く合意形成できる高いコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力

・IT業界、コンサルティング業界での経験
・主体的にマルチプロセスをマネジメントする業務遂行能力
・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験
・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド