デジタル庁の【Q_12】コンテンツエディターの求人

【募集背景・業務内容】
デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツの制作について、中長期的に担当できる方を募集します。

具体的な業務内容は以下の通りです。
・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を、生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝える記事コンテンツのディレクションと制作業務（企画の立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等）
・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務
・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（X、YouTube、note、Threads、Instagramなど）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
・公共分野や準公共分野への強い関心
・社会全体のデジタル化に向けて、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・記者、編集者としての実務経験8年以上（このうち編集者としての経験を5年以上含むこと）、またはそれに準ずる経験
・府省庁や地方公共団体等を継続的に取材した実務経験（通算5年以上）デジタル庁の政策や行政サービスを理解し、専門的な内容のインタビューや資料・文書を適切な表現を用いながら正確かつわかりやすく編集する能力
・業務委託先へのディレクションに関する実務経験（通算3年以上）
・基本的なPCスキル、各種デジタルツール(Officeアプリ、Slack、Notionなど)の利用経験
・チーム内外の職員や関係者と円滑に連携できる高いコミュニケーション能力

・すべての関係者に配慮し、交渉・調整する能力

・高い自走力と提案力
・未知の領域でも自身でキャッチアップし、学習しながら臨機応変に対応できる柔軟性
・ミラーレスまたは一眼レフ機を用いた写真及び動画撮影の実務経験（3年以上）、またはそれに準ずる能力
・PhotoshopやPremiere Pro などの編集ソフトを用いた実務経験
・SNSやメディアプラットフォーム（X、YouTube、note、Threads、Instagramなど）のアカウントを運用した実務経験