デジタル庁の
【A_04】プロダクトマネージャー（口座登録・管理法領域）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】　国民の預貯金口座情報を安心かつ効率的に管理・活用するための新たな仕組みとそれを支える情報基盤は、行政手続きや社会保障など、国民の暮らしに関わるさまざまな場面での利便性向上を目的として、行政と民間が連携して構築された社会的なプラットフォームです。この仕組みと基盤の企画・改善を、関係機関と連携しながら制度面・技術面の両側から推進するプロダクトマネージャーを募集します。　このポジションでは、相続時の口座照会など、行政サービスの利便性向上に直結するプロダクトの企画・設計・開発・運用をリードしていただきます。マイナポータルや各金融機関・団体等との連携を含むプロダクト戦略の立案、利用者視点での課題抽出、開発チームとの連携による推進、プロダクトリリース後の運用や改善サイクルの設計など、プロダクトのライフサイクル全体に関与する役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・口座登録・照会管理に関する行政サービスのプロダクト戦略立案・利用者（国民・金融機関・行政機関）視点での課題抽出と与件・要求事項の精査、要件定義・マイナポータルや各金融機関・団体等との連携を含むプロダクト設計・開発チームとの連携による開発の推進・プロダクトの運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など・リリース後のユーザー行動分析・改善サイクルの設計・関係省庁との調整・合意形成主に預貯金関連部署へのアサインを想定していますが、採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。【参考情報】デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「もしも」の時に備えて金融機関（銀行等）の口座とマイナンバーを付番できます：口座管理法（預貯金口座付番制度）のご紹介 https://digital-gov.note.jp/n/n1a0c77f94ca7 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b デジタル庁職員1日密着：補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？ https://youtu.be/_NcBVj3TErY?si=atLZkLsEcvBg4pDM 【採用予定人数】複数名【募集期間】令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・事業会社でのプロダクトマネージャー経験 3年以上・B to C、もしくはB to B向けプロダクト企画・開発経験 3年以上・クラウドベースプロダクトのプロダクトマネジメント経験3年以上・プロダクトの企画・戦略策定経験 3年以上・要件定義・開発・運用経験 3年以上・プロダクトの新規企画から商用リリースまでの経験・UI/UXによるサービス改善の経験・実績

歓迎スキル

・業務プロセス構築、BPR経験・市場分析・リサーチ、マーケティング等の企画、推進経験・マイクロサービスによる開発・運用に関する技術的な知見・プロダクトに関するプロモーション、マーケティング施策経験・ベンダー調達、価格交渉、ベンダーコントロール経験・システム更改、新規開発におけるマルチクラウドによる提案・要件・設計・構築経験が1案件以上・プロジェクトマネジメント・アジャイル開発等に関する認定資格の保有・事業会社での内製開発経験・複数人の設計によるマネジメント能力・大規模障害に対するリカバリー経験やセキュリティやプライバシーの知見・活用経験・アジャイル開発（スクラム、XPなど）に関する一定の理解・プロダクト要件にお基づくクラウドベースでのシステムアーキテクチャ設計・構築・ソフトウェアアーキテクチャ（システムを構成する要素とそれらの関係・相互作用・制約・設計に関する原則を策定したもの）に関する一定の理解・金融・行政・認証基盤に関する知識または関心

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感を有していること・すべての人が、必要な支援やサービスに迷わずたどり着ける社会を、情報技術を駆使して実現することに高い志を持って取り組む姿勢を有していること・多様な関係者と連携しつつ、課題に対して当事者意識を持ち、主体的かつ自律的に行動できること・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観を有していること ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度）
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週4日以上 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇は、7ヶ月目から次の1年間分として付与されます（例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: 1か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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