デジタル庁

デジタル社会の実現を目指す政府機関。行政手続や医療、教育など国民生活に関わる分野のデジタル化を推進する。マイナンバーカードの普及や国の情報システム整備、デジタル人材育成に注力。国民目線のUI/UX改善と利便性の高い行政サービス提供を通じ、誰も取り残さないデジタル社会構築に取り組む。

従業員数
-
設立年数
4年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
教育
医療
ライフスタイル
DX
本社所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
設立
2021年09月
資本金
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デジタル庁
【C_04】ガバナンスマネージャ-(各府省庁システムの統括・監理)の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、一段高い立場から、各府省が行う情報システムの整備又は管理に関する事業を総合的に締めくくり、これを指導統制すべく、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理しています。 具体的には、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、予算はもとより、個別の情報システムについての企画立案、執行・運用の監視等を含め、事業の全プロセスを総合的に管理しています(一元的なプロジェクト監理)。必要最小限のコストでデジタル化がもたらす価値の最大化を図るシステム改革を推進するとともに、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を強化できるよう各プロジェクトを方向付けることで、これらの問題の解決に取り組むとともに、デジタル社会の形成を推進する役割を担っています。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・一元的なプロジェクト監理制度の企画 ・一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びそれに係る企画・全体調整等 ・政府情報システムの区分の指定(デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定)、適用除外制度の管理 ・政府情報システムの業務・システム改革の推進(コスト削減、UI・UX改善、デジタル完結、共通機能利用促進等) ・デジタル庁が整備する共通機能の各府省等への展開の企画・支援 ・情報システム関係経費全体(一括計上外含む)の見える化(3割削減、費用対効果、予算・決算、行政事業レビュー) ・コスト構造改善等に資するプロジェクト監理手法等の整備 ・デジタル・ガバメントの強化に向け、各府省体制の強化及び各府省庁システムの最適化に係る企画・調整 ・デジタル庁や各府省庁で整備される情報システムについて、プロジェクトの適切な推進の観点から、予算要求段階から執行段階におけるレビューの実施 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・事業会社における全社IT戦略やITガバナンスの企画・実行を幹部として推進・管理してきた経験 ・コンサルとして事業会社の全社IT戦略やITガバナンスの企画・実行支援をしてきた経験 ・政府情報システムへの理解・関心

歓迎スキル

・大規模情報システムの整備(企画、要件定義、調達、設計、開発、テスト等)から運用・保守等のライフサイクル全体にわたったプロジェクトをプロジェクトマネージャーなどの責任ある立場で推進した経験 ・システム化に関する事業企画や業務改革を推進した実務経験 ・国又は地方公共団体等における情報システム構築、運用経験 ・政府の情報システムに関する標準ガイドライン群への理解 ・パブリック・クラウドを活用したプロジェクトの実務経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・自らが率先して様々なステークホルダーと意見交換し、必要となる対策を立案して推進する業務推進力 ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a)日本国籍を有しない者 (b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

応募概要

給与

想定年収:700万~1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 (例:想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度)

勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系

【勤務日数等】 稼働日数:週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、7ヶ月目から次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間

1か月

福利厚生

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。

更新日時:

2025/05/25 02:08