デジタル庁の【A_01_00】プロダクトマネージャー (国民・事業者向けサービス)の求人
募集概要
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政(全府省庁、全自治体)の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例(一部) ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証:GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス:Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル:e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム:jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ この他にもございます。 ================ 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
必須スキル
・事業会社でのプロダクトマネージャー経験 3年以上 ・B to C、もしくはB to B向けプロダクト企画・開発経験 ・プロダクトの企画・戦略策定経験 3年以上 ・要件定義・開発・運用経験 3年以上 ・UI/UXによるサービス改善の経験・実績
歓迎スキル
・プロダクトの新規企画から立ち上げまでの経験 ・業務プロセス構築、BPR経験 ・市場分析・リサーチ、マーケティング等の企画、推進経験 ・クラウドベースのサービスのプロダクトマネジメント経験3年以上 ・SaaS製品を活用したマイクロサービスによる開発・運用に関する技術的な知見 ・プロモーション施策経験 ・ベンダー調達、価格交渉、ベンダーコントロール経験 ・システム更改、新規開発におけるマルチクラウドによる提案・要件・設計・構築経験が1案件以上 ・プロジェクトマネジメント・アジャイル開発等に関する認定資格の保有 ・事業会社での内製開発経験 ・複数人の設計によるマネジメント能力 ・大規模障害に対するリカバリー経験やセキュリティやプライバシーの知見・活用経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a)日本国籍を有しない者 (b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
- 給与
想定年収:700万~1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 稼働日数:週4日以上 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
- 試用期間
1か月
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
更新日時:
2024/11/20 06:45