デジタル庁の【U_03】人事・給与関係業務情報システム システム運用担当（デジタル庁企画官（室長級）／任期付職員）の求人

【募集背景】
　デジタル庁では、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請業務を処理する府省共通システムである「人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）」を所管しています。人給システムは、令和８年８月時点で48府省等常勤職員約30万人の国家公務員が利用する政府共通システムであり、行政運営を支える重要な社会基盤として、安定的かつ継続的な運用が求められています。
　人給システムが稼働するシステム基盤である第二期政府共通プラットフォームのサービス提供終了が見込まれていることから、令和10年度末までにガバメントクラウドへの移行を予定しています。現在、令和８年度の設計業務を起点として、令和９年度の構築業務、令和10年度の移行作業へと段階的にプロジェクトを進めています。
　このような重要な転換期において、プロジェクト全体を統括し、関係事業者等との調整及び課題・リスク管理を担うとともに、運用の自動化やクラウドサービスの活用など、将来的なモダナイゼーションを見据えたシステム刷新を推進できる中核人材の確保が急務となっています。

【このポジションについて】
　本ポジションは、48府省等・約30万人の国家公務員の業務を支える人給システムの安定運用を確保するとともに、第４次システム更改（ガバメントクラウド移行）を統括する責任者としての役割を担います。発注者側責任者としてプロジェクト全体を統括するこの経験は、公的部門・民間部門を問わず希少であり、大規模かつ重要な政府情報システムの刷新を主導する経験を得ることができます。
　具体的には、以下の３つの役割を担っていただきます。
　①　 更改プロジェクトの統括： 方式設計から構築、テスト、データ移行及び運用移行に至るまで、プロジェクト全体の進捗・課題・リスク管理を担い、関係者との合意形成を主導していただきます。
　②　 安定運用の確保： 更改プロジェクトの推進と並行して、システム障害やセキュリティインシデントへの対応方針の策定及び運用改善施策を推進していただきます。
　③　 将来戦略の推進： ガバメントクラウド移行後を見据え、運用自動化、クラウドサービスの活用及びシステムアーキテクチャの高度化など、将来的なモダナイゼーションに向けた取り組みを主導していただきます。

【業務内容】
１　人給システムの運用統括
　•　システム障害、セキュリティインシデント等への対応方針の策定及び対応統括
　•　システムの安定運用に向けた改善施策の企画・推進
　•　サービスレベル及び運用状況の評価・改善
２　ガバメントクラウド移行の統括
　•　令和８年度の方式設計、令和９年度の構築業務、令和10年度の移行作業に至るまでのプロジェクト全体の統括
　•　工程管理、進捗管理、品質管理、課題管理及びリスク管理
　•　開発事業者、運用保守事業者及びプロジェクト支援事業者との調整・管理
　•　移行計画、テスト計画及びデータ移行計画に係る調整
　•　関係府省及び外部システムとの連携に係る調整・合意形成
　•　デジタル庁内関係部署及びガバメントクラウド利用に係る関係機関との調整
３　システム戦略及び将来構想の検討
　•　ガバメントクラウド移行後を見据えたシステム戦略及びモダナイゼーション方針の検討
　•　運用自動化、クラウドサービス活用及びシステムアーキテクチャ高度化の推進
４　組織運営及びマネジメント
　•　担当職員の管理監督及びプロジェクト推進体制の整備
　•　予算要求に係る調整
　•　その他、人給システムの企画・運営に関する業務

【採用予定官職】
デジタル事務官（統括官付参事官付企画官（室長級））

【採用予定人数】
１名

【任期】
採用日から２年間（予定）
※　選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。

【募集期間】
応募受付：随時（採用者決定次第公募終了）

【選考プロセス】
書類選考の後、面接を予定しております。
※　書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

•　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感
•　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
•　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※ なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
⑴　日本の国籍を有しない者
⑵　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
　•　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　•　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
　•　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　•　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以下の全ての事項を満たす方：
•　AWSクラウド上で稼働する情報処理システムの設計、構築、移行、運用、管理に係る実務経験を有すること（AWS以外のクラウドサービスにおける同等の実務経験を有する者を含む）
•　３年以上の管理監督者としての実務経験を有すること
•　複数の事業者が参画するプロジェクトにおいて、プロジェクト管理、ベンダーマネジメント又は組織横断的な調整業務に従事した経験を有すること

選考において評価・加点要素とします。
＜実務経験＞
•　国又は地方公共団体等における業務情報処理システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験
•　AWSを含むクラウドサービスの活用、運用自動化又はモダナイゼーションに係る実務経験
•　クラウドシステムのコスト最適化（リソース管理、コスト分析及びコスト削減施策の立案・実施等）に係る実務経験
•　アジャイル開発又はアジャイル開発を活用したプロジェクト推進経験
＜資格＞
•　情報処理技術者資格（高度試験区分）のいずれかに合格した者
•　ITスキル標準「ITスペシャリスト」レベル４以上又は「ITサービスマネジメント」レベル４以上
•　PMP（Project Management Professional）又はこれに準ずるプロジェクト管理関連資格
•　AWS認定ソリューションアーキテクト-プロフェッショナル又はAWS認定DevOpsエンジニア-プロフェッショナルの資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む）
•　認定スクラムマスター（CSM®）の資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む）