デジタル庁の
【D_02】地方業務システム基盤エキスパートの求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）について、原則全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。令和５年度移行の本格移行期に向けて、デジタル３原則に基づく事務処理が可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるよう、地方自治体の基盤業務システムが共通して利用する機能を企画立案し、整備する人材を求めています。【具体的な業務内容】・地方自治体の基幹業務システムのガバメントクラウド移行（リフト、シフト）を促進するため、検証事業や調査事業に係る地方自治体や関係ベンダーとの調整・ガバメントクラウドの提供についての企画、立案・ガバメントクラウドに係る各種検証事業の仕様書の作成、調達支援（標準仕様方式の場合は、標準仕様書を作成）・関係ベンダーからの質問等に対する回答や技術的なアドバイス・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】複数名【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・制度を理解した上で、現行のベンダー等の視点（As-Is）にとらわれず、既存業務フローを前提としない、デジタル庁が目指す新たな考え方や仕組み（To-Be）を前提とした改革を推進するマインド・地方自治体の基幹業務システムの整備又は運用（特にシステム間の情報連携やシステムへのデータ取り込み）に関する実務経験（企画、要件定義、調達、設計・開発、運用保守のいずれかの作業を行った経験。以下同じ。）

歓迎スキル

・17の基幹業務と連携している外部システムの整備又は運用に関する支援又は実務経験・マルチベンダ方式を採用する地方自治体の基幹業務システムの設計・開発経験・大規模組織におけるオンプレシステムのクラウド移行支援又は実務経験・大規模組織におけるクラウド上のシステムの整備又は運用に関する支援又は実務経験・政府や地方公共団体等の公的機関における調達支援経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週３日〜週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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