デジタル庁の【A_03】オペレーションマネジメント(アソシエイト)の求人
募集概要
【募集背景・業務内容】 デジタル庁で様々なプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わる様々な業務を幅広くご担当いただきます。専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生する様々な課題を臨機応変に解決していきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 〈サービスプロダクト開発・運用業務サポート〉 ・プロジェクトマネジメント支援(課題管理、データ集計、文書作成など) ・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整 ・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応 ・調達・契約・支払業務に関連する事務 ・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。
必須スキル
・事業会社でのビジネス実務経験3年以上もしくは同等のご経験 ・高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験 ・高いコミュニケーション力で、周囲とうまく連携しながら、主体的に業務を遂行した経験 ・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験 ・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験 ・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験 ・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド
歓迎スキル
・Slack,Teams,SharepointなどのITツールを活用した業務経験 ・ITに関する基礎的な知識(ITパスポートレベル) ・IT関連のセールス、技術営業等の経験 ・ソフトウェア製品の導入や発注、開発事業者との折衝経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a)日本国籍を有しない者 (b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
- 給与
想定年収:350万~500万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当を支給します。 (例:想定年収450万円の場合、超過勤務時間:月平均20時間で想定年収500万程度)
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
- 試用期間
1か月
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
更新日時:
2024/11/20 06:54