デジタル庁の
【O_05】経営企画業務推進（バックオフィス業務改善）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁では、経営状況の可視化を強化し意思決定のスピードと精度を向上させるため、バックオフィス領域の更なる効率化と最適化を目指しています。本募集は、デジタル庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する役割となります。デジタル庁職員の業務効率化と迅速で正確な経営情報の可視化を実現するために、現行の業務プロセスの改善（BPR）と新たな業務フロー構築の周知・浸透を担っていただきます。また、DXの重要性を周知でき、庁内の多様な関係者との協力のもとで変革をリードできる人材を求めております。具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. 業務プロセスの分析と最適化 a. 現行の業務プロセスのヒアリング及び非効率なプロセスの特定 b. 業務フロー図の作成を通じた現行の可視化 c. 業務フローの最適化に向けた改革案の策定と実行 2. DXプロジェクトの推進 a. データ入力プロセスやフォーマット等の改善・刷新 b. 各種ツール（Power Automate等）を活用した業務プロセスの自動化・効率化 c. プロジェクトの進捗管理及びDX推進を行うための啓蒙活動 d. 社内関係者との協働及び密な進捗報告 3. 戦略的展開と経営支援 a. 経営の可視化を支援するためのデータ分析・活用戦略の立案と実行 b. 他省庁への展開を視野に入れたDX推進ナレッジの蓄積・整理 c. 経営層への定期的な進捗報告と成果のフィードバック【参考情報】「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】１名程度【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

1. 業務フローに関するスキル a. 業務フロー図の作成経験 b. 業務フロー改善や業務プロセス改革の経験 2. バックオフィス領域の知識 a. プロジェクト管理・予実管理・会計・人事・総務などのバックオフィス業務に関する知識 3. DX推進に関するスキル a. DX推進経験（バックオフィス領域における業務システムの刷新等） b. 自動化ツール及びBIツールの活用経験（例：Power Automate、PowerBI、Excel等） 4. リーダーシップ a. 社内関係者との信頼関係構築や調整力（特に経営層との円滑なコミュニケーション） b. プロジェクトマネジメントスキル（進捗管理、リスク管理等） c. 企画書の作成および経営層へのプレゼンの経験

歓迎スキル

・経営企画、経営管理、又は類する企画管理業務の経験（規模問わず）・複数のステークホルダー間での交渉、調整経験

求める人物像

・現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方・多様なバックグランドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方・プロジェクトの成果にコミットし、目標を自ら定め、目標達成に向け精緻に計画・実行できる方・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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