デジタル庁の
【I_01】庁内情報システムエンジニアの求人

募集概要

【募集背景・業務内容】　デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理・上記に伴う関連事務手続き・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】若干名【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・組織内情報システム部門として新規でサービスやITクラウドツール導入し、運用した経験（実務経験3年以上）・コミュニケーション能力があり、多様な要望を幅広く聴取した上で取りまとめ、円滑に運営・管理できる能力・端末管理経験者・セキュリティやネットワークの基礎知識

歓迎スキル

・SaaSやITクラウドツールの利用ルール、セキュリティポリシー等の策定及び運用の経験・デバイス管理関連ソリューションの提案/構築/運用経験(Intuneなど) ・IdP、SSO、SAML、SCIMなどの知識・IT基盤構築設計経験・Mac管理・システム企画や調達の経験・前例にとらわれず、新たな組織、ルール、環境作りに取り組める積極性

求める人物像

・困難な課題や初めての経験を楽しめる方・困難な課題にぶつかっても関係者へ相談や協力を求め自ら推進することができる方・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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