デジタル庁の
【F_05】ソフトウェアエンジニアの求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・サービスにおける要件定義からQA・リリースまでの継続的な開発・調達案件における調達仕様書の執筆・レビュー・開発ベンダーのマネジメント・庁内開発環境の整備・庁内OSSの管理・助言・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】複数名【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・Webアプリケーションの開発経験５年以上またはそれに準ずる能力・基本的なコンピューターサイエンス、コンピューターアーキテクチャーを理解し、ソフトウェアの実効効率を意識したプログラムの作成やアーキテクチャを考えることができる能力・設計及び構築に係るドキュメンテーション・現在においても開発・実装業務に直接携わっていること・複雑で不慣れな実装、及び開発言語にも素早く適応できる柔軟性・英語で書かれた技術文書を理解できる語学力

歓迎スキル

・アジャイル開発、特にスクラム開発に対して主導できる能力・組織内外との対面及び書面による優れたコミュニケーション能力・KPIを重視し、積極的に行動し、継続的な改善、適応、反省、成長に意欲的である・開発者コミュニティにおける活発な活動経験・新しい技術と研究に対する強い好奇心と積極的に検証する能力・プロダクトの要件、仕様、設計を、適切なツール（e.g. 図表、UML/SysML、DFD、フローチャート）を用いて明文化・文書化し、これを用いて関係者間での意思疎通の円滑化を図ることができる能力・プロダクト開発においてプロダクトマネージャーやアーキテクト、エンジニアリングマネージャー、テックリードといった役割での実務経験またはそれに準ずる業務遂行能力・プロダクト開発において開発初期から運用までの一連のプロセスに深く携わった経験、物事を自ら主導して課題解決をする働き方、組織を主導して課題を解決した経験・Webアクセシビリティ対応の実務経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週3日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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