デジタル庁の
【J_01】データプロダクトマネージャー（情報連携）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業の推進（要件からリリース、その後の運用まで）・ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等・データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry 【採用予定人数】１名程度【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・モダンアプリケーションにおけるプロダクトマネジメントの実務経験（ 3年以上）・API設計・運用に関する深い知識と実務経験（ 3年以上）・ビジネスと技術の両面から課題を分析し、解決に導ける能力・優れたコミュニケーション能力と、チームビルディングやチームマネジメントの経験（メンバー5名以上）

歓迎スキル

・データ駆動での市場分析・マーケティングによるプロダクトマネジメントの実務経験・プロダクトビジョンやデータ戦略の策定の経験・ステークホルダーマネジメントやベンダーコントロールのリード経験・AWSなどのクラウドを用いた開発・運用の経験（特にAPIGWやAPI・ユーザー認証における実務経験）・ISO/IECなどの国際標準（主にデータ標準・データ品質）への知見・国または地方公共団体等における情報システム調達・運用の経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: 1か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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