株式会社CARTA HOLDINGSの【データサイエンティスト】20の事業を生成AIで支援するデータサイエンティスト（LLM・Generative AI Lab）の求人

募集背景

CARTA HOLDINGSには20を超える事業が存在し、各チームが多様なデータや業務課題を抱えています。近年、生成AI（Generative AI）の進化が著しく、特に大規模言語モデル（LLM）の台頭によって、あらゆる領域で新しいアプローチやプロダクトの可能性が広がっています。しかし、そのキャッチアップや実装を事業単位で個別に進めるだけでは限界があるため、CTO直下の「Generative AI Lab」を設立。社内全体で知見を集約し、生成AIに関わるプロジェクトや機能開発を加速させる体制を整えています。

今後、以下の取り組みをより強化したいと考えています。

1: 継続したモデル構築・評価
生成AIのプロジェクトでは、単なるアプリケーション開発だけでなく、モデルの選定・学習・評価指標の設計といった高度なデータ解析・モデリングスキルが必要です。データサイエンティストはまさにそこが専門領域であり、モデルの精度向上や効果検証をリードします。

2: モデル観点のコミュニケーションが必要
LLMを含む生成AIのビジネス活用では、「このモデルがどの程度課題解決につながるか」という価値検証を行う場面が多くあります。データサイエンティストは、その精度評価や潜在的なリスク洗い出しを定量的に行いながら、ビジネスチームとの橋渡しをする役割を担います。

これらを専門性によってアプローチし、持続したAIの利活用を推進するため、1人目のデータサイエンティストを募集することになりました。

業務内容

Generative AI Lab のミッションは、 「LLMをはじめとする基盤モデルの検証や評価、ビジネス課題への応用、ノウハウの共有」 を通じて、CARTA全体の生成AI活用を底上げすることです。具体的には下記のような業務を想定しています。

1. 課題抽出・要件定義
   1. 生成AI推進ステアリングコミッティと協力し、CARTA全体で取り組むべき課題を網羅的に洗い出し
   2. 各事業が抱えるデータやユースケースをヒアリングし、優先度・費用対効果・実現性を総合的に判断して取り組みの対象を選定
2. LLMの検証・評価
   1. OpenAI、Anthropic Claude、Google Gemini (Vertex AI) などのLLMを調査し、性能・コスト・利用制約などの観点から比較・評価
   2. 社内事業で実際に利用する上でのリスクや導入効果を分析し、レポートやガイドラインを作成
3. 事後学習の可能性調査（fine-tuning / prompt-tuning等）
   1. エンタープライズ向けLLMのファインチューニングや、RAG（Retrieval-Augmented Generation）構成などを試し、精度向上やコスト削減の余地を検証
   2. 事業チームが持つドメインデータを活用し、最適な学習戦略を立案・検討
4. PoCサポート・アプリケーション開発支援
   1. 各事業チームのPoC（Proof of Concept）立ち上げを技術的に支援
   2. 必要に応じてプロンプトエンジニアリングやAPI連携部分の実装をサポートし、PoCを短期で回せる環境を提供
   3. モデル評価指標の設計やテストデザインなど、データサイエンス観点でのアドバイスを行う
5. 社内ナレッジ共有・教育
   1. チーム内外でLLMに関する最新の動向や実践知を継続的に発信
   2. 勉強会・ワークショップの開催、ガイドラインの整備などを通じて、CARTA全体の生成AI活用レベルを引き上げる

変更の範囲：会社の定める業務（出向先会社での業務を含む）

▼やりがい

• LLMを中心とした最新の生成AI技術を深く理解し、ビジネスに直結させる経験が積める
• 事業横断で多様な課題に携わるため、幅広いドメイン知識や応用力が身につく
• CTO直下のポジションで、CARTA全体のAI戦略に直結する取り組みを推進できる

開発環境・利用しているツール

• LLM基盤・ツール
  • OpenAI, Anthropic Claude, Google Gemini (Vertex AI) など
  • LangChain, Langfuse
• プログラミング言語・フレームワーク
  • Python (pandas, scikit-learn など)
  • 必要に応じて PyTorch, TensorFlow (主に評価・事後学習の検証用)
• インフラ・MLOps
  • AWS, GCP
  • Terraform, CDK などを用いた環境構築・運用
• コミュニケーション
  • GitHub, Slack, Google Meet

参考記事

• 生成AIとこれからの事業開発について
• もう「待ち」の時代は終わり。生成AIがもたらす、ビジネスの衝撃と進化

応募条件

▼必須要件

• Pythonを用いたデータ分析・モデリング、または機械学習の実務または研究開発の経験（2年あるいはそれに相当するレベル）
• LLMをはじめとする生成AI技術への興味関心
• LLMなどの大規模モデルの評価手法や指標に関する理解
• 事業・ビジネス要件に即してモデルの有用性や改良余地を検討できるコミュニケーション力

▼歓迎要件

• Prompt Engineering の理解・実践経験
• ファインチューニング (どのLLMでも可) やRAG構成などの経験
• Webアプリケーションの基本的な仕組みに関する知識（API実装、Frontend/Backend問わず）
• デジタルマーケティング領域におけるAI活用経験や、ユーザエクスペリエンス改善の実務経験
• プロジェクトマネジメント経験
• 学会やカンファレンスでの登壇経験
• 既存の枠組みにとらわれず、新たな提案や改善を主体的に進められる方

▼求める人物像

• CARTA Tech Vision の未来像に共感し、価値観や習慣を実践していける方
• 曖昧な状況でも自ら課題を定義し、粘り強くトライ＆エラーを繰り返せる方
• 新たな技術や知識を柔軟に吸収し、自分のバイアスに気づきながらアップデートできる方
• 他者を理解し、チームワークを重視して成果を最大化できる方

選考について

選考フロー

• 書類選考
• 1次面接：Generative AI Lab リードエンジニア
• 2次面接：CARTA HOLDINGS 人事 / データサイエンティスト
• 最終面接：CARTA HOLDINGS CTO

注意事項

• 選考回数は増減する可能性があります。また面接官は変更となる場合があります
• 1,2次面接はオンラインで実施可能です。最終面接は対面での実施を想定しています
• 入社後のオンボーディングや就業支援を行うため、1次面接実施前までに適性検査を実施いたします
• ご入社のための条件すり合わせや疑問解消のため、選考の途中で人事面談を実施します

バックグラウンドチェックについて

選考の途中で、バックグラウンドチェック（リファレンスチェック/コンプライアンスチェック）を実施します。当社と利用契約を締結したバックグラウンドチェックのサービス提供会社に対して、以下に掲げる応募者様の個人情報の開示（第三者提供）を行いますのでご承知ください。

• 応募者様の氏名
• メールアドレス
• 応募書類（履歴書、職務経歴書など）

<バックグラウンドチェックのサービス提供会社>
back check 株式会社

・同社の個人情報保護方針
https://backcheck.co.jp/policy/privacy
・同社の反社会的勢力に対する基本方針
https://backcheck.co.jp/policy/against%5Fanti-social%5Fforces

※状況に応じて、バックグラウンドチェックを実施しない場合もございます。実施の際は改めて直接ご案内いたします。

CARTA HOLDINGS について

CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス）は、東京都に本社を置き、従業員約1,500名を擁する企業です。
私たちは、あらゆる産業を次のステージへ導く「進化推進業」として挑戦を続けています。

そのルーツは日本初のインターネット広告会社として誕生したことにあります。日本のインターネット産業の発展と共に築き上げた「業界を代表するマーケットプレゼンス」と、生活者向けのメディア事業とアドテクノロジー事業を自社で創り上げてきた「事業開発力・技術力」。この二つの特徴を併せ持つのが、CARTAの強みです。

現在は以下の3つの領域で相互に連携し、世の中の課題解決と、あらゆる企業・産業のビジネスの進化を推進しています。

• デジタルマーケティング事業
• メディア&コマース事業
• 人材関連サービス事業

グループ内には創業期から成熟期まで複数の事業会社があり、ステージも様々です。事業責任者が中心となり個々に経営を担う一方で、親会社であるCARTA HOLDINGSが経営支援機能に特化し、各事業を強固に支える体制を構築しています。

事業会社が個々に切磋琢磨する一方で、社員は事業領域を超えて互いに連携し、ビジネス開発に携わっています。また、条件が合えば事業間でのキャリアチェンジの機会もあり、多様な経験を通じて成長できる環境です。

そして今、私たちは新たな成長ステージに立っています。 2025年12月よりNTTドコモグループと電通グループの傘下となり、今後は両グループが保有する多様なアセットを組み合わせ、事業の競争力を高め、さらなる成長を目指してまいります。

■関連情報
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