アトラスト・ヘルス株式会社の

DX推進担当・BPR担当（業務設計・社内コンサル）の求人

【新設部署立ち上げ】各部門の業務プロセス改善や仕組みづくり、オペレーション設計などを推進する社内DX＆事業開発メンバー

募集概要

アトラスト・ヘルスは、「“心を照らす医療”を拡張する」をミッションに、ITを活用したメンタルクリニックのオンライン診療システム『WeMeet（ウィーミート）』の開発からDX支援まで展開しています。 『WeMeet』は、保険診療を中心とした心療内科／精神科のオンライン診療で、予約から受診、決済、お薬・書類のお受け取りまで、オンラインですべてが完結するプラットフォームです。 2022年のサービスローンチ以降、ステルスでありつつも利用患者数は右肩上がりに伸びており、対前年度で300％の成長を実現。精神科に特化したオンライン診療の中では国内有数の規模へと成長しています。 サービスの急成長に伴って組織も急拡大している中で、各部門にて業務量が増加しています。 リーダー職の負担軽減や人員育成・定着などオンボーディング及びマネジメントに関する課題が出てきており、業務フローの改善や構築の再定義も必要です。 そのため新規チームを立ち上げ、業務プロセスやオペレーションの再構築・仕組み化などを通じた社内DX推進をメインに、事業開発にも携わっていただく方を募集することになりました。 ＜ポジションのミッション＞ ◇各部門の業務フローの改善・再構築 ◇組織全体のオペレーション設計 ◇事業開発への貢献・統率役として推進 社内業務のプロセスやオペレーションに関する設計・改善などの経験を活かせるポジションです。 経営陣と近い距離で裁量を持って推進できるため、自身の経験値を広げることができます。 組織・事業・ステークホルダーを「動かす」面白さを肌で感じながら、サービス向上と事業成長に貢献いただきたいと思っています。 ＜具体的な業務内容＞ 経営陣や各部門のリーダーなどと連携しながら、DX推進・BPRを担当いただきます。 自身で施策を考え、主体的に社内オペレーションを設計・推進し、また新規事業開発にも携わっていただきます。 ・社内各部署（プロダクト、ビジネス、コーポ、診療、医療機関）の社内DX立ち上げと業務改善の運用 ・業務プロセスや組織体制を見直し、拡大期に備えた組織体制と業務の再設計 ・システム・オペレーション設計と実行、定着のための勉強会実施やマニュアル整備やオンボーディング ・事業戦略に則った新規事業の検討および実行 ・オンライン診療事業を円滑に進めるためのチーム間の連携や情報共有方法などのプロセス整備 　例：会議体の整理、情報共有の方法（Slack/Notionなどツールの検討や決定）、チーム内の役割分担や定義決定まで など ※業務割合は、DX推進/BPR 8：事業開発 2の予定です。 ※事業推進に関する業務は2名（正社員）で進めていますが、新たにチームを立ち上げます。 ＜魅力・やりがい＞ ■立ち上げフェーズの組織文化をつくることができる オペレーションの全体の設計や改善や構築を最速のPDCAを回しながら担うポジションとなります。業務フローなどの仕組みづくり、メンバーが気持ちよく働ける環境づくりなど、あらゆる課題を自らが主導して遂行することが可能です。 ■部門全体の戦略立案やオペレーション構築の経験が積める 非常に柔軟なオペレーション組織のため、施策の打ち出しからフィードバックまでのスピードが速く、迅速に対応できる環境です。 代表や事業責任者とも距離が近く、ビジネスサイドにも触れながらより良いサービスに向けた社内DXを推進することができ、事業開発に繋げられます。 ＜働く環境＞ ・出社とリモートのハイブリッド型で出社推奨日を週3日設けていますが、自分の裁量でリモート勤務が可能です。 ・基本的にSlackを使用してコミュニケーションを取り、オフライン時は対面でクイックにMTGを実施するなど活発な意見交換も行えます。 ＜全体組織について＞ ・正社員は10名、20～30代が中心の組織です。その他、契約社員・派遣社員・業務委託・パートが在籍。 ・Biz、エンジニア、PdM、CSの垣根なく全員でサービス改善に取り組んでいます。 ※組織拡大に向けた採用を積極的に進めており、来年には正社員20～30名体制にする予定です。 ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ 弊社サービス・事業の魅力とは ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ 《患者への貢献》 精神科領域は「受診した方がいいことは分かっているが、休むと職場に迷惑がかかる」「待合室の人目が恥ずかしくて行けない」といった心理的なハードルが高いことが課題となっています。 弊社のサービスは、診療をオンライン化することで物理的な距離や場所の制約の解消＝医療へのアクセシビリティ向上が期待できるサービスとなっており、オンライン診療との親和性が非常に高い領域です。 《社会課題への貢献》 少子高齢化による医療人材不足の中で医師がいない地域が生まれ、必要なときに必要な医療が受けられない、といった大きな社会課題が生まれています。 そのためオンライン診療による医療リソースのフル活用、訪問看護におけるオンライン診療の活用などの検討が進められており、国としてもオンライン診療に関する規制や報酬体制の見直しが進んでいる中で、今後さらなる飛躍が期待されている市場です。