株式会社アシロの中途|管理本部：事業法務スペシャリストの求人

募集背景/ミッション

■ 募集背景
当社の法務機能は現在、法務・株式事務・情報管理を統括する責任者1名と、外部専門家との連携により運営しています。

事業の成長に伴い、各事業部から寄せられる法務相談の件数・難易度はともに増加しており、特に新規施策やサービス改善の企画段階から、法的観点を踏まえた判断や実行可能な代替案を求められる場面が増えています。

こうした状況の中で、責任者に業務が集中している状態を改善し、事業部とより近い距離で向き合える法務体制をつくるため、事業法務を中心に担っていただける方を新たに募集します。

事業部の相談に対して、単に「できる／できない」を判断するのではなく、事業の目的や背景を理解したうえで、リスクを整理し、実行可能な代替案を返せる方をお迎えしたいと考えています。

■ お任せしたいミッション
事業部と直接向き合いながら、事業法務を中心に法務機能を支えていただきます。

入社後まずは、各事業部からの法務相談対応や契約実務を中心に、現場の意思決定を支援していただく想定です。将来的には、ご経験や適性に応じて、法務運営の仕組み化、リスク・ガバナンス対応、株式・機関実務などにも関与いただく可能性があります。

業務内容

■ 事業法務・法務相談対応
・各事業部からの法務相談対応
・新規施策、サービス改善、広告表現、業務提携等に関する法的論点の整理
・法的リスクを踏まえた実行可能な代替案の提示
・経営陣および事業部との協議、意思決定支援
・契約書の作成、審査、相手方との交渉
・法務相談・契約審査に関する優先順位、期限、承認基準等の仕組み化・改善
・外部専門家との連携、相談内容の整理、社内へのフィードバック

■ リスク・ガバナンス対応
・個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等を踏まえた社内体制の維持・改善
・事業運営上のリスク整理、対応方針の検討
・労務・法務と連携した社内トラブル対応、リスク管理
・社内規程、業務フロー、管理体制の見直し・改善

■ 株式・機関実務
※ご経験・適性に応じて、将来的に関与いただく可能性があります。
・株主総会、取締役会等の運営支援
・信託銀行、株主名簿管理人、印刷会社、司法書士等との外部調整
・株式事務、機関法務に関する実務対応

当ポジションの魅力

◆ 事業部と近い距離で、意思決定に関与できる
経営陣や各事業部から直接相談を受け、事業の目的や背景を理解したうえで法務判断を行うポジションです。単なる可否判断ではなく、事業を前に進めるための代替案や着地点を提示することで、現場の意思決定に深く関与できます。

◆ 扱う法律分野・相談領域が広い
当社は複数の事業を展開しており、リーガルメディアを中心に、広告・Webサービス・人材・保険等に関連する幅広い論点が発生します。特定領域に閉じず、事業横断で多様な法務経験を積むことができます。

◆ 法務の仕組みづくりにも関われる
法務相談や契約審査の進め方、優先順位の付け方、承認基準、外部専門家との連携方法など、法務プロセスそのものを改善していく余地があります。既存の運用に乗るだけでなく、事業成長に合わせた法務体制をつくる側として関与できます。

◆ プレイヤーとして手を動かしながら、将来的に職域を広げられる
入社後は事業法務を中心に、自ら手を動かすプレイヤーとしてご活躍いただく想定です。そのうえで、ご経験や適性に応じて、リスク・ガバナンス対応や株式・機関実務などへ職域を広げていただく可能性があります。

◆ 事業部との関係構築を重視する環境
法務が事業部から孤立するのではなく、日常的にコミュニケーションを取りながら、相談しやすい関係性をつくることを重視しています。そのため、一定の出社機会を設け、現場との接点を持ちながら業務を進めていただきます。

入社後の業務イメージ

■ 入社〜半年程度
事業法務・法務相談対応を中心に、各事業部の業務内容や相談傾向、既存の法務運用を理解していただきます。まずは事業部からの相談対応、契約審査、代替案提示を通じて、現場との関係構築を進めていただく想定です。

■ 1年後の目安
引き続き事業法務を主軸としながら、法務相談・契約審査の運用改善、リスク・ガバナンス対応の一部にも関与いただく想定です。

■ 将来的な職域
ご経験や適性に応じて、株式事務・機関法務などにも関与いただく可能性があります。ただし、入社時点で特定の職域移管をお約束するものではありません。

・事業部の目的や背景を理解し、事業に寄り添った法務対応ができる方
・自ら手を動かし、プレイヤーとして実務を推進できる方
・「できない理由」だけでなく、リスクを整理したうえで実行可能な代替案を考えられる方
・前例のない領域でも、リスクを整理したうえで実行可能な形を探せる方

・事業会社における事業法務の実務経験5年以上（機関法務の経験を含む場合は合算可）
　※法務部門への在籍年数ではなく、事業法務の実務に従事した年数を指します
・事業部からの相談に対して法的論点を整理し、実行可能な代替案を提示した経験

・上場会社又は上場準備会社における株主総会・取締役会実務
・信託銀行、株主名簿管理人、印刷会社及び司法書士との調整経験
・会社法に関する基礎知識