障害者雇用 の求人一覧 - Tebiki株式会社

■弊社について 「現場の未来を切り拓く」をミッションに掲げ、製造業や物流業、サービス業などの『現場』がお客様です。 生産人口の減少、そして下がり続ける生産性という日本の根本課題に正面から取り組み、現場統合プラットフォームというコンセプトのもとに、動画技術を駆使した『tebiki 現場教育』と、製造記録の自動分析を担う『tebiki 現場分析』という2つの事業(SaaS)を展開してきました。 自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■ポジションについて ベンチャー企業の法務担当としてサポートを担当していただきます。 ■具体的な業務内容 ・契約書の作成 ・リーガルチェック ・契約書管理 ・規程管理 ・知財管理（特許、商標など） ・その他法務に関する業務 ■ ポジションの魅力 ＜自らの業務が会社の成長につながることを実感できる環境＞ 当社は業績だけでなく、リード/商談/案件化/契約までの全てのKPI/CPA、さらには銀行残高も公開しています。 必要な情報を全て公開することで、社員が自社のビジネス全体像を掴み、主体的に分析/改善のプロセスに取り組めるように意図したものです。 法務は、会社の様々な施策や取引の起点となる部分で、その業務内容次第で、会社の成長を促進することも、足かせになることもありますが、関与した業務がどのように会社の業績や成果につながったか実感できる魅力的な環境があります。 ＜これから規模を拡大していく法務組織＞ 法務組織は2026年に立ち上げたばかりです。まだまだ未完成な部分が多くあり、自ら法務管理体制を構築できる環境であるとともに、困った際には外部の弁護士等の専門家に気兼ねなく相談できる魅力的な環境があります。 ＜定型業務を中心に、希望に応じて幅広い経験も＞ 当社サービスはお客様の機密情報をお預かりするため、リーガルチェックの大半はNDAです。型が決まっていて取り組みやすい業務が中心なので、腰を据えて着実に力をつけられます。一方で、会社の成長に伴い法務の仕事は広がっており、諸法令の検討や新規契約書作成、知財、新サービスの規約作成など、ご本人の希望や習熟に応じて、多岐に渡る経験が積むことも可能な環境です。

■弊社について 「現場の未来を切り拓く」をミッションに掲げ、製造業や物流業、サービス業などの『現場』がお客様です。 生産人口の減少、そして下がり続ける生産性という日本の根本課題に正面から取り組み、現場統合プラットフォームというコンセプトのもとに、動画技術を駆使した『tebiki 現場教育』と、製造記録の自動分析を担う『tebiki 現場分析』という2つの事業(SaaS)を展開してきました。 自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■ ポジションについて 継続率99.5％という、市場から圧倒的に支持される魅力的な既存プロダクトと、1.4兆の巨大な市場が見込める新規プロダクトを持つベンチャーの経理業務のサポートを担当していただきます。 ■具体的な業務内容 各種仕訳登録、請求書発行、債権債務管理、経費精算など ■利用ツール 下記を活用し、スリムな管理体制を意識して体制構築を行っています。 バクラク／マネーフォワード会計／マネーフォワード請求書／zuora ＜多様な経験値を積める＞ 急激に事業が成長しており、コーポレート部門の配置人数はどんどん増えていきます。IPOというダイナミックな転換点にある当社では、0→1での制度設計から業務改善まで、多くの業務経験を積むチャンスがある環境です。

■社会課題｜世界の約8割を占めるデスクレスワーカーの非効率を解消 労働力人口の減少が社会問題化する中、日本の現場産業が抱える問題は複雑です。現場業務において、技術承継や業務標準化・人材の即戦力化は必要不可欠ですが、デスクレスワーカーへの技術指導や教育研修は、紙のマニュアルやOJTなどが基準であるため、「研修／教育コストが高い」「個人の教育効果／成果がばらつく」「日本語が喋れない人材対応の難易度が高い」といった人材育成に関わる問題を抱えています。 ■弊社について 私たちが変えたいのは、デスクレスワーカー（製造／食品／物流／小売などのデスクを持たない人達）が働く現場そのものです。最先端の動画技術を活用した人材教育システムの開発・提供を行っており、カルビー、京セラ、神戸製鋼などナショナルクライアント企業を中心に導入が加速しています。サービス継続率は99.5%、売上は前年比で2倍。ユーザーファーストで市場・顧客に刺さる急成長中のプロダクトを提供しています。 また、自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■具体的な業務内容 ・オフィス管理 ・備品管理 ・郵送物等の管理 ・入退社手続き（PC手配やアカウント手配など） ・契約書等の現物管理 ・取引先の与信審査 ・その他総務に関する業務 ■ ポジションの魅力 ＜会社基盤を支える縁の下の力持ち＞ 社員が快適に、そして安心して働くためのオフィス環境を整え、必要な備品を準備し、時には社内イベントを企画するなど、総務業務は多岐にわたります。 単なる定常業務だけに留まらず、常に「会社をより良くするにはどうすればいいか？」という視点を持つことで、主体的に新しい仕組みを提案・実行していくことも可能です。