【社長室】事業開発（地方創生）

■地方創生に取り組む理由 オンライン教育の会社として長く都心部以外の地域と接する中で、少子高齢化の早期顕在化とそれによる様々な弊害が生まれていることを感じてきました。 しかし地域には、自然・文化・技術など、多くの貴重な独自資産が存在しています。それらはビジネスとして大きな可能性を秘めているだけでなく、少子高齢化が進む国を変え、世界の課題を解決しうるものだと私たちは考えています。 地域にまつわる複雑な問いを、地域とともに創造的に解いていくこと。 そこから見出されるものをもとに、人口減少社会で生きる人々がより良く在るための「新しい社会モデル」を編んでいくこと。 地域から、日本そして世界の問題解決につながる大きなソーシャルインパクトをつくりだしたい。 それが私たちが地方創生に本気になる理由です。 ■仕事概要 CEO直下の地方創生プロジェクト担当として、地方創生事業の推進に取り組んでいただきます。 また、学びや教育セグメントに囚われずに地域の未来を切り開くための新規事業開発に取り組んでいただきます。 ＜具体的には＞ ・地方自治体や関連プレイヤーとの戦略提携 ・地域の人材、産業、公共施設に関する新規事業開発 ・その他事業承継/PMI、用地取得など地域の未来に資する事業開発業務 ■地方自治体との連携例 ・鹿児島県奄美大島との包括的パートナーシップ協定 　島民60,000人への当社サービス無償提供 　行政職員と地場企業が横串で繋がる合同研修の実施 ・山口県山口市 　市民の方々が無料でデジタルスキルを習得する場の提供 ・千葉県千葉市 　生涯学習センターに当社サービスを提供し、市民の方は無料で利用が可能 ・書店を再発明する『未来の本屋研究所』プロジェクト ・その他、全国55自治体との協業施策　　など ■部署・チームについて ・社長以下メンバー4名がフラットに業務を推進しております。 ・各メンバーがPMとして複数のプロジェクト持ちながら、業務を実行しています。 ■働き方 ・九州の熊本にサテライトオフィスを構えているのもあり、勤務時間の少なくとも約25%ほど九州を中心とする地方滞在となる可能性があります。

・事業運営に関するご経験（ご自身が事業運営したか、コンサルティングで関わったかは問いません） ・新規事業開発のご経験（経営戦略、事業計画/ビジネスモデル設計）

・ビジネスレベルの英語力

・社会課題解決をテーマにしたビジネスを作っていくことに高い興味がある方 ・利益を犠牲にした社会貢献ではなく高い社会性と高い経済性を両立したビジネスをつくることに挑戦したい方 ▼参考情報 CEOインタビュー：https://note.schoo.jp/n/n67e26a0639a2