□BtoBサービス の求人一覧 - 日本経済新聞社（エンジニア、UIUXデザイナー）

日本経済新聞社は新聞事業を中心に、電子メディアやデータベースなど様々な分野で情報サービスを提供する企業です。我々の強みである多様なビジネス情報を活用し、お客様の課題を解決する法人向けデジタル情報サービスの開発・展開を積極的に進めています。近年では、日経リスク＆コンプライアンス（取引先スクリーニングツール）、NIKKEI The KNOWLEDGE（ナレッジマネジメント）、NIKKEI KAI（プロフェッショナル向け生成AIサービス）などの新規サービスを立ち上げてきました。 ・情報サービスユニットの事業紹介サイト　https://nkbb.nikkei.co.jp/about/ ■価格情報事業について 当社では、日本全国の小売店・スーパーから消費者の購買データ（POSデータ）を収集し、日本最大級のPOSデータベースを独自に構築しています。 POSデータベースは約45年の歴史を誇り、日々変化する消費者のニーズを迅速かつ的確に捉えることができるビッグデータとして成長してきました。これらのデータは消費の今を捉えるマーケットデータとして新聞報道に利用されるとともに、価格情報事業として多くの企業の意思決定の支援をしています。 価格情報事業では、BtoB向けのSaaS型Webサービスや、顧客ニーズに合わせたデータのカスタマイズ販売など、色々な形式でデータサービスを展開しています。こうした既存のサービスの提供価値は継続をしつつ、POSデータと最新のテクノロジーや他のデータベースを組み合わせることで、新たな価値の創造にもチャレンジしていきたいと考えています。 ■業務内容 このポジションでは、価格情報事業のPdMとともに、既存事業の安定と成長を支えつつ、未来の価格情報事業の形をつくる、「攻め」と「守り」の両面にわたり、開発担当として事業を牽引していただきます。PdM、営業、業務委託先と協働しながら、価格情報事業に関わる開発関連業務全般に携わっていただく予定です。 ＜業務一例＞ ・価格情報事業の開発チームのリード - PdMととも開発案件の企画を行い、業務委託先をリードしながら開発を推進する ・新しい価値創造に向けた企画&技術検証&実行 - POSデータの特性を踏まえてサービスの企画&開発&検証を推進する 　（生成AIｘPOSデータなど新しいPOSデータの活用方法や、Snowflake・Teradataなどのデータレイクを活用したデータ提供基盤導入の検討） ・既存サービスのサービスエンハンスの企画&開発&運用 - 価格情報事業の方向性や顧客ニーズ等を踏まえ、既存サービスに必要な対応事項を推進する 　（アプリケーションのエンハンスや、AWS環境へのサービス基盤の移行等） ・サービスの安定稼働にむけた対応 - サービスメンテナンスや障害対応等、安定稼働に必要な事項に対応する ■仕事の魅力、成長の機会 ・自社事業ｘ多様なビッグデータｘ最新のテクノロジー 自社事業として日本最大級のPOSデータベースを活用したサービスを、企画から開発まで担うことができます。 サービスに採用する技術スタックの選定や、生成AI x POSデータ等といった最新テクノロジーの活用検討など、開発担当としてサービスに意見を反映できる機会が多くあります。また、インフラとアプリケーション、フロントとサーバエンドなど事業に関わる幅広い開発領域に携わることができます。 ・さまざまな成長機会の提供 価格情報事業のチームは、PdM・開発・営業など少人数で運営しているため、サービス開発を軸として事業運営に関する幅広い役割に触れる機会があり、ビジネスパーソンとしての成長が期待できます。開発領域にとどまらず将来的に事業担当などのへのキャリアの発展も見込めます。 開発案件は業務委託先をリードしながら協働する機会が多いため、開発のマネジメント経験を深めることも可能です。 ・既存事業の変革&新規領域のチャレンジ 価格情報事業では更なる事業成長に向け、既存サービスの変革と新しい領域へのチャレンジの両輪で取り組んでいきます。SaaSサービスやPOSデータの知見がなくても、これまでのご自身の経験や強みを活かしていただける機会が多くあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【応募資格】 ・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。 【選考方法】 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接(2回)＋適性検査 ・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 【その他】 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。