労務 の求人一覧 - 株式会社ニーリー
C06_人事労務(充足により募集終了しました)
労務Gは主に従業員の雇用条件の整備や労働契約の管理、給与計算や社会保険の手続き、また労働法令の遵守や労働環境の改善および従業員との円滑なコミュニケーションの促進を担っています。
今回募集するポジションでは、定常的な勤怠管理、給与計算、入退社手続き業務をお任せすることはもちろん、障害者雇用推進、IPOを視野に入れた労務管理フローの構築や、従業員拡大に応じた各種オペレーションの整備をお願いしたいと考えています。
※アサインする等級/役職でお任せする内容も変動します。
▼具体的な業務内容
障害者雇用の計画策定・推進、支援機関との連携、他部門へのサポート
労務関連業務のオペレーション全般(勤怠管理、給与計算、社保、入退社手続き、産休育休等の休職者対応、定期健診、ストレスチェック、雇用契約管理等)※給与・社保関連業務の一部は社労士へ委託
従業員拡大やIPOに向けた各種業務フローの見直し、構築
従業員の問い合わせ対応、また労使問題の対応
各種制度の運用、改正対応
法改正対応
▼主な使用ツール
勤怠管理・給与計算:バクラク勤怠、freee人事労務
テキストコミュニケーション:slack
webミーティング:Google Meet、slackハドル
資料作成:Google Workspace
スケジュール管理:Google Calendar
社内wiki:Confluence
▼組織体制
マネージャー1名+労務担当1名+アシスタント1名+派遣社員1名の合計4名で労務業務を担当しております。
【改正職業安定法に基づく記載】
・業務内容
雇入れ直後:上記記載の通り
変更の範囲:自社事業の推進および付随するすべての業務
・就業場所
雇入れ直後:本社・自宅・その他会社指定場所
変更の範囲:本社・自宅・その他会社指定場所
コーポレートオペレーション_総務労務G
コーポレートオペレーション_総務労務G
■採用背景
株式会社ニーリーの「Park Direct事業」では、月極駐車場オンライン契約・顧客管理サービスの提供を通じて、月極駐車場の業務・サービスのDX推進だけではなく、これまでオンライン上に利用可能な形で存在していなかった駐車場データと車ユーザーデータのオンライン化を推進しています。2019年に業界初でリリースしてからオンライン契約可能な駐車場の掲載台数を着実に積み上げてきており、3年連続No1となっています。この業界トップの駐車場データと車ユーザーデータ基盤を活かし、モビリティプラットフォームとして今後カーライフがより充実するようなサービスやEV(電気自動車)を普及させるためのサービスを次々とリリースしており、事業・組織双方で急拡大しております。
■仕事概要
組織が年100名規模で急拡大する中で、総務領域は現在は執行役員1名とメンバー1名の体制で運営していますが、通常業務の増大により、中長期的な生産性向上のための仕組み化やオフィス移転等の大型プロジェクトに手が回りきらない状態です 。 そこで、役員直下でアナログな業務を「ハック」し、「従業員が100人増えても工数が増えない」スケーラブルな運用体制を構築していただける方を募集します 。
■具体的な業務内容
・業務プロセスの再設計(BPR): 入退社対応や備品管理等のアナログなフローを、JiraやSaaSを駆使して自動化・効率化する。
・社内ヘルプデスクの構築: Slackでの問い合わせをゼロ化するため、ConfluenceでのFAQ構築やJiraワークフローの最適化を行う。
・インフラ・スケーリングPM: 組織拡大に伴うオフィス移転やレイアウト変更のプロジェクトマネジメント、およびITインフラの整備。
・オペレーション実務: 既存メンバーと連携した、日常的な総務実務の遂行と、そこからの改善提案。
■当ポジションの魅力
・執行役員直下での圧倒的なスピード感
・意思決定者と直接仕事をするため、提案から実装までが非常に早く、経営視点を養えます。
・「総務×IT」のキャリア形成
・GoogleWorkSpace、Atlassian、バクラク、freee等のSaaSや、GeminiなどのAIも使って、急成長の企業のなかで様々な機会があります。
・今後のキャリアとして、より特化したコーポレートエンジニアに進むという選択肢もあります。
・自由度の高い働き方: フルフレックス(コアタイムなし)かつリモート相談可の環境で、自律的にアウトプットを出せます 。
■選考フロー
1次面接:GM又は担当執行役員
2次面接:担当執行役員
最終面接:COO/取締役
【改正職業安定法に基づく記載】
・業務内容
雇入れ直後:上記記載の通り
変更の範囲:自社事業の推進および付随するすべての業務
・就業場所
雇入れ直後:本社・自宅・その他会社指定場所
変更の範囲:本社・自宅・その他会社指定場所