07 コーポレート系職種 の求人一覧 - 株式会社mov

■このポジションについて株式会社movが展開するプロダクトにAI機能を組み込むソフトウェアエンジニアを募集します。現在は主力プロダクト『口コミコム』を中心に、大量の口コミデータと店舗情報を活用したAI機能の開発を進めており、レビュー返信生成・口コミ分析・社内業務支援などを本番運用しています。今後は口コミコムに留まらず、新規プロダクトを含むmov全体のAI活用を推進していくポジションです。このポジションの軸は「ソフトウェアエンジニアリング」です。LLMは手段であり、目的は顧客に価値を届けるプロダクト開発です。業務課題を構造的に捉え、適切な技術選定とアーキテクチャ設計を行い、信頼性の高いAI機能として提供することを期待しています。LLM/生成AIを活用した新機能の構想・設計・開発Agent・Workflowパターンを使い分けた、プロダクション品質のAI機能の実装RAGやベクトル検索を活用したデータ活用基盤の構築・改善プロンプト設計・評価・改善サイクルによるLLM出力品質の継続的な向上スクラムチームの一員として、要件定義からリリースまで一貫して関わる■具体的な業務内容TypeScript/Node.jsによるAI機能のバックエンド設計・開発・レビューMastra（AIエージェントフレームワーク）を用いたAgent/Workflowの設計・実装Vercel AI SDKを活用したOpenAI・Google Generative AI等のLLM API統合PostgreSQL + pgVectorによるRAGシステムの設計・運用Langfuse・Promptfooを用いたLLM実行履歴の管理・プロンプト評価口コミコム本体（Ruby on Rails）との連携API開発AWS ECS上でのAI機能基盤の運用・改善■プロダクトについて『口コミコム』は、店舗事業者向けの集客一元化プラットフォームです。 Googleビジネスプロフィールを含む国内外31サイトの口コミ・店舗情報を一元管理し、AI分析による定量化を実現しています。 株式会社すかいらーくホールディングスやワタミ株式会社、西武鉄道株式会社など多くの大手企業に導入されているバーティカルSaaSです。PMFを終え、今まさにグロースするフェーズにあります。これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにいます。■開発チームについてスクラムでの開発を採用し、スプリント内での要件定義から本番リリースまでの全工程をスクラムチームに委譲しています。チームはメガベンチャーや大企業出身者からスタートアップ起業経験者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 エンジニアコミュニティの運営・登壇や技術ブログへの発信を積極的に行う文化があります。評価はチーム開発としてのアウトプット/アウトカムを重視しています。 技術力・リーダーシップなど各自の強みによる貢献が正当に評価される仕組みです。■技術スタックFrontend: TypeScript, Vue.jsBackend: Ruby, Ruby on RailsDB: PostgreSQL, Elasticsearch, Redis, BigQueryTestFramework: Playwright, Cypress, RSpec, CapybaraCrawler: Puppeteer, TypeScriptInfrastructure: ECS(Fargate), Terraform, DockerDevOps: GitHub Actions, CircleCI, Datadog, Sentry, DependabotTools: GitHub, Slack, Figma, NotionAI Tools: ChatGPT, Devin, Claude, Cursor■mov について株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置についてバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。■movへの期待が高まっています・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。*1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000734.000024246.html▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼エンジニア・スクラムマスター 藤原 悠士朗のインタビュー▼良質なコミュニケーションが良質なプロダクトを生む。 https://note.com/mov_pr/n/n906ed9dbb8d6エンジニアリングマネージャー 南谷 祐貴のインタビュー▼拡大期の「口コミコム」を支える開発の裏側。技術で日本に貢献するエンジニアの仕事とは https://note.com/mov_pr/n/n1f9166913c2bプロダクト開発本部 プロダクトマネジメント部 部長 牧村 真吾のインタビュー▼「ビジネスと開発の理想的な同期を」カオスを成長へ繋げる、movのPdM https://note.com/mov_pr/n/n82a5b1077b66

■mov について株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置についてバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。■お任せするミッション「法務・知的財産戦略を通して経営リスクを低減させ、「企業価値向上」を牽引し続けること」法務マネージャー（弁護士）と連携しながら、法務・知財の両面から企業経営の基盤強化と成長支援を担っていただきます。変化の激しいビジネス環境において、法務リスクの可視化と先回りでの対応を進めるとともに、知財領域では、特許出願の“種”を継続的に生み出せる仕組みを整備。将来的な競争優位性の構築と、企業価値の最大化を目指します。■業務概要【法務（Legal）】契約法務・ガバナンス対応・リスクマネジメントなど、経営や事業推進に不可欠な法務機能の基盤構築と実務を担っていただきます。・各種契約書のドラフティング、レビュー（NDA、業務委託、業務提携など）およびリスク評価 ・新規事業やスキーム変更に応じた契約設計、交渉支援 ・自社サービスに関する法的確認とリスクチェック ・IPO準備に向けた法務体制整備、株主総会・取締役会などのガバナンス対応 ・個人情報保護法、データプライバシー等の対応、社内ルール整備 ・社内規程類の作成・改訂、および法務ワークフローの効率化（リーガルテック導入含む）【知的財産（IP）】知財戦略の設計から実行、社内浸透までを担い、 事業の競争力を高めるための知財活動を推進していただきます。・発明の発掘、社内ヒアリング体制の設計と運用 ・特許、商標等の出願支援（代理人連携・社内調整含む） ・他社知財とのクリアランス調査・リスク評価 ・出願後の権利管理、ポートフォリオ設計 ・社内知財教育の企画、相談窓口の運営■将来的なキャリアステップイメージご経験・志向に応じて、以下のいずれかの方向でのキャリア形成を想定しています。・法務知財グループ マネージャー法務・知財領域全体の戦略立案とチームマネジメントを担い、組織全体のリスクマネジメント体制をリードしていただくポジション。・法務知財 プロフェッショナル特定分野（契約法務、知財戦略、コンプライアンスなど）の深い専門性を活かし、プレイングハイレベル人材として全社を支えるポジション。■この仕事の魅力・事業に深く入り込み、成長戦略を法務・知財の側面から支えるポジション契約や規程といった守りの法務だけでなく、新規事業や知財戦略への関与など、“攻めの法務・知財”にも携われます。事業責任者や経営陣と密に連携しながら、法的視点から企業価値向上に貢献できます。・弁護士とタッグを組み、知財を中心に幅広い法務領域の実務と仕組みづくりをリードできる社内には法務知財部部長（弁護士）が在籍しており、法律判断や相談は連携しながら進める体制が整っています。 担当者は、これまでの知財・法務の経験を活かしながら、知財戦略や制度設計、業務プロセスの構築といった知財を起点とした事業支援に裁量を持って取り組むことができます。・上場準備フェーズならではのやりがいとスキルアップの機会IPOを見据えたガバナンス対応や体制整備にも関われる貴重なタイミング。急成長企業の中で、法務・知財の専門性を高めながら、組織や事業全体に影響を与えるダイナミックな経験が積めます。■働き方・週3〜4日の出社を基本としたハイブリッド勤務（※フルリモート不可）契約書類の押印・製本・発送など、法務知財業務においては紙対応が一定数発生するため、出社での対応が必要になります。業務特性上処理が滞ると事業側に影響が及ぶため、物理対応を伴う業務実施については出社をお願いします。■部署について所属：コーポレート本部　法務知財部　法務知財グループIPOを目指すコーポレート本部は、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。公認会計士3名と弁護士1名を含む高い専門性を持つメンバーが在籍しており、IPO準備を進める中で業務フローの改善や新しい仕組みづくりを主導しています。 また、コーポレート本部全体では「企業価値向上を牽引し続ける」を使命とし、取締役CFOや他の部と連携しながら日々の業務にあたっています。主な連携先 ・取締役CFO（30代前半・男性・公認会計士/知的財産アナリスト（特許）） ・法務知財部　部長(男性・弁護士) ・コーポレート部　マネージャー（男性・公認会計士） ・HR部　マネージャー（女性） など■事業に共感する人が続々と集結バックグラウンドはバラバラですが、皆「事業が面白い」「本質的な仕事ができそう」と期待感を持って入社しています。組織としては直近1年で1.5倍に拡大しており、この先もさらなる急成長を目指しています。組織としてどうあるべきか、何を目指していくのか、という点から今まさに形作りを続けています。■movへの期待が高まっています・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。ーーーーーー▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼取締役 CFO 兼 コーポレート本部長　諸見里卓のインタビュー▼「背中を預けられる、盤石な攻守を実現する。」取締役CFO諸見里が語るmovの“コーポレート本部像”とは https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7ーーーーーー

■mov について株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置についてバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。■お任せするミッション「CFOと共に、movの持続的な企業価値向上を実現すること」CFO直下で、経営企画・IR・M&Aなどを幅広く担い、movの企業価値向上を支えるポジションです。M&Aや海外投資家対応を含むIR体制の強化など、全社の企業価値向上に直結するテーマにマンツーマンで並走いただきます。 将来的には、CFOとともに「企業の未来をつくる視点」を持ち、経営課題の解像度を高めながら解決していく、次世代の経営企画リーダーとしての成長を期待しています。■業務概要入社後は、CFO直下で、経営企画・M&A・IRまで、movの経営における中枢業務を担っていただきます。海外投資家とのコミュニケーションを含むIR活動や、非連続な成長を生み出すM&Aなど、企業価値向上に直結するチャレンジに取り組むポジションです。少数精鋭のチームで、事業・組織の全体像を捉えながら、経営目線を身に着けることができます。以下の業務内容をベースに、スキルやご経験、挑戦したい領域も踏まえながら、CFOとすり合わせて対応範囲を決めていきます。・中長期の経営戦略・資本政策の立案／実行 ・M&Aの戦略策定・候補選定・DD・PMI ・IR資料の作成、国内外投資家対応（海外IR含む） ・管理会計・KPI設計などのファイナンス業務 ・取締役会／株主総会の準備・運営 ・全社横断の経営課題に対する課題設定と推進▼中長期的なキャリアステップイメージ経営企画部の統括責任者として、経営企画・M&A・IR・ファイナンスといった領域を横断的に担う、ハイブリッド型のプロフェッショナルとして組織を牽引していくキャリアを描くことができます。 そのほかにも、特定領域の専門性を深めてスペシャリストを目指す、あるいはまったく異なる領域にチャレンジするなど、多様なキャリアパスが開かれています。■部署について所属：コーポレート本部　経営企画部IPOを目指すコーポレート本部は、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。公認会計士3名と弁護士1名を含む高い専門性を持つメンバーが在籍しており、IPO準備を進める中で業務フローの改善や新しい仕組みづくりを主導しています。 また、コーポレート本部全体では「企業価値向上を牽引し続ける」を使命とし、取締役CFOや他の部と連携しながら日々の業務にあたっています。主な連携先 ・取締役CFO（30代前半・男性・公認会計士/知的財産アナリスト（特許）） ・コーポレート部　経営管理グループマネージャー（男性・公認会計士） ・コーポレート部　法務知財グループマネージャー(男性・弁護士) ・HR部　マネージャー（女性） など■この仕事の魅力・CFOと共に、経営の意思決定に関われるポジション海外IR、M&A、全社横断的な課題解決など、会社の未来をつくる領域において、経営陣とほぼノンストップで対話しながら意思決定と実行を担えます。・再現性のあるハードスキルと、事業理解の両輪が手に入る管理会計やIR、M&Aといったファイナンスの専門スキルに加え、実際の事業成長に直結する意思決定プロセスを体験できます。「数字を読めるだけではなく、事業を動かせる」人材に成長できます。・20代で経営企画のど真ん中を任される圧倒的成長環境スタートアップの変化とスピードを全身で浴びながら、通常なら30代後半〜40代でしか経験できない領域を主体的に経験できます。・社会に本気で向き合う、誠実で骨太な経営チームと挑めるmovは、短期的な数値やバズに惑わされず、本質的な課題解決を通して「日本のポテンシャルを最大化する」ことに本気な会社です。経営陣も現場も、全員が覚悟をもって仕事に向き合っています。■事業に共感する人が続々と集結バックグラウンドはバラバラですが、皆「事業が面白い」「本質的な仕事ができそう」と期待感を持って入社しています。組織としては直近1年で1.5倍に拡大しており、この先もさらなる急成長を目指しています。組織としてどうあるべきか、何を目指していくのか、という点から今まさに形作りを続けています。■movへの期待が高まっています・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。ーーーーーー▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼取締役 CFO 兼 コーポレート本部長　諸見里卓のインタビュー▼「背中を預けられる、盤石な攻守を実現する。」取締役CFO諸見里が語るmovの“コーポレート本部像”とは https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7ーーーーーー

■mov について株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置についてバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。■お任せするミッション「CFOと共に、非連続な成長を生み出すM&Aを実行すること」社内1人目のM&A担当として、CFO直下で、M&Aの戦略策定からソーシング・DD・PMIまでを一気通貫で担うポジションです。買収候補の選定から統合後のシナジー創出まで、movの非連続な成長に直結するテーマに取り組み、直接的に企業価値の向上に貢献いただきます。将来的には、M&A・経営企画領域を横断的に担うリーダーとしての成長を期待しています。■業務概要入社後は、CFO直下で、M&Aをメインターゲットとしながら、経営企画・IRまで、movの経営における中枢業務を担っていただきます。ソーシングからDD・PMIまでを一気通貫で推進し、非連続な成長を自らの手で生み出すことがこのポジションの最大のミッションです。少数精鋭のチームで、事業・組織の全体像を捉えながら、経営目線を身につけることができます。 以下の業務内容をベースに、スキルやご経験、挑戦したい領域も踏まえながら、CFOとすり合わせて対応範囲を決めていきます。・M&Aの戦略策定・候補選定・ソーシング・DD・PMI ・中長期の経営戦略・資本政策の立案／実行 ・管理会計・KPI設計などのファイナンス業務 ・IR資料の作成、国内外投資家対応（海外IR含む） ・取締役会／株主総会の準備・運営 ・全社横断の経営課題に対する課題設定と推進▼中長期的なキャリアステップイメージM&A領域におけるリーダーとして実績を積みながら、経営企画・IR・ファイナンスといった領域も横断的に担う、ハイブリッド型のプロフェッショナルとして組織を牽引していくキャリアを描くことができます。そのほかにも、特定領域の専門性を深めてスペシャリストを目指す、あるいはまったく異なる領域にチャレンジするなど、多様なキャリアパスが開かれています。■部署について所属：コーポレート本部　経営企画部movのコーポレート本部は、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。公認会計士4名と弁護士1名を含む高い専門性を持つメンバーが在籍しており、IPO準備を進める中で業務フローの改善や新しい仕組みづくりを主導しています。 また、コーポレート本部全体では「企業価値向上を牽引し続ける」を使命とし、取締役CFOや他の部と連携しながら日々の業務にあたっています。主な連携先 ・取締役CFO（30代前半・男性・公認会計士/知的財産アナリスト（特許）） ・法務知財部　部長(男性・弁護士) ・コーポレート部　マネージャー（男性・公認会計士） ・HR部　マネージャー（女性） など■この仕事の魅力・CFOと共に、経営の意思決定に関われるポジション社内1人目のM&A担当として、M&A、海外IR、全社横断的な課題解決など、会社の未来をつくる領域において、経営陣とダイレクトに対話しながら意思決定と実行を担えます。・再現性のあるハードスキルと、事業理解の両輪が手に入る管理会計やIR、M&Aといったファイナンスの専門スキルに加え、実際の事業成長に直結する意思決定プロセスを体験できます。「数字を読めるだけではなく、事業を動かせる」人材に成長できます。・20代で経営企画のど真ん中を任される圧倒的成長環境スタートアップの変化とスピードを全身で浴びながら、通常なら30代後半〜40代でしか経験できない領域を主体的に経験できます。・社会に本気で向き合う、誠実で骨太な経営チームと挑めるmovは、短期的な数値やバズに惑わされず、本質的な課題解決を通して「日本のポテンシャルを最大化する」ことに本気な会社です。経営陣も現場も、全員が覚悟をもって仕事に向き合っています。■事業に共感する人が続々と集結バックグラウンドはバラバラですが、皆「事業が面白い」「本質的な仕事ができそう」と期待感を持って入社しています。組織としては直近1年で1.5倍に拡大しており、この先もさらなる急成長を目指しています。組織としてどうあるべきか、何を目指していくのか、という点から今まさに形作りを続けています。■働き方・フレックスタイム制（コアタイム 11:00〜17:00）■movへの期待が高まっています・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。ーーーーーー▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。取締役 CFO 兼 コーポレート本部長　諸見里卓のインタビュー▼「背中を預けられる、盤石な攻守を実現する。」取締役CFO諸見里が語るmovの“コーポレート本部像”とは https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7コーポレート本部 コーポレート部 マネージャー 武野 光晃のインタビュー▼攻めと守りを両立するコーポレート、挑戦の裏側 https://note.com/mov_pr/n/nc8e5d5d30037ーーーーーー

■mov について株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置についてバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。■お任せするミッション「CFOと共に、海外投資家を含むIR体制を構築し、movの企業価値を対外的に最大化すること」社内1人目のIR担当として、CFO直下で、国内外の投資家と直接向き合い、IR戦略の立案から資本政策の実行までを担うポジションです。海外IRを含むIR体制の強化という、全社の企業価値向上に直結するテーマに取り組み、直接的に企業価値の向上に貢献いただきます。将来的には、IR・経営企画領域を横断的に担うリーダーとしての成長を期待しています。■業務概要入社後は、CFO直下で、IRをメインターゲットとしながら、経営企画・M&Aまで、movの経営における中枢業務を担っていただきます。国内外の投資家と直接向き合い、movの成長ストーリーを構築・発信することがこのポジションの最大のミッションです。少数精鋭のチームで、事業・組織の全体像を捉えながら、経営目線を身につけることができます。 以下の業務内容をベースに、スキルやご経験、挑戦したい領域も踏まえながら、CFOとすり合わせて対応範囲を決めていきます。・国内外投資家との対話・関係構築（海外IR含む） ・IR戦略の立案・資本市場へのメッセージ設計 ・IR資料・開示資料の作成 ・中長期の経営戦略・資本政策の立案／実行 ・取締役会／株主総会の準備・運営 ・管理会計・KPI設計などのファイナンス業務 ・全社横断の経営課題に対する課題設定と推進▼中長期的なキャリアステップイメージIR領域におけるリーダーとして実績を積みながら、経営企画・M&A・ファイナンスといった領域も横断的に担う、ハイブリッド型のプロフェッショナルとして組織を牽引していくキャリアを描くことができます。そのほかにも、特定領域の専門性を深めてスペシャリストを目指す、あるいはまったく異なる領域にチャレンジするなど、多様なキャリアパスが開かれています。■部署について所属：コーポレート本部　経営企画部IPOを目指すコーポレート本部は、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。公認会計士4名と弁護士1名を含む高い専門性を持つメンバーが在籍しており、IPO準備を進める中で業務フローの改善や新しい仕組みづくりを主導しています。 また、コーポレート本部全体では「企業価値向上を牽引し続ける」を使命とし、取締役CFOや他の部と連携しながら日々の業務にあたっています。主な連携先 ・取締役CFO（30代前半・男性・公認会計士/知的財産アナリスト（特許）） ・法務知財部　部長(男性・弁護士) ・コーポレート部　マネージャー（男性・公認会計士） ・HR部　マネージャー（女性） など■この仕事の魅力・CFOと共に、経営の意思決定に関われるポジション社内1人目のIR担当として、海外IR、M&A、全社横断的な課題解決など、会社の未来をつくる領域において、経営陣とダイレクトに対話しながら意思決定と実行を担えます。・再現性のあるハードスキルと、事業理解の両輪が手に入る管理会計やIR、M&Aといったファイナンスの専門スキルに加え、実際の事業成長に直結する意思決定プロセスを体験できます。「数字を読めるだけではなく、事業を動かせる」人材に成長できます。・20代で経営企画のど真ん中を任される圧倒的成長環境スタートアップの変化とスピードを全身で浴びながら、通常なら30代後半〜40代でしか経験できない領域を主体的に経験できます。・社会に本気で向き合う、誠実で骨太な経営チームと挑めるmovは、短期的な数値やバズに惑わされず、本質的な課題解決を通して「日本のポテンシャルを最大化する」ことに本気な会社です。経営陣も現場も、全員が覚悟をもって仕事に向き合っています。■事業に共感する人が続々と集結バックグラウンドはバラバラですが、皆「事業が面白い」「本質的な仕事ができそう」と期待感を持って入社しています。組織としては直近1年で1.5倍に拡大しており、この先もさらなる急成長を目指しています。組織としてどうあるべきか、何を目指していくのか、という点から今まさに形作りを続けています。■働き方・フレックスタイム制（コアタイム 11:00〜17:00）■movへの期待が高まっています・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。ーーーーーー▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。取締役 CFO 兼 コーポレート本部長　諸見里卓のインタビュー▼「背中を預けられる、盤石な攻守を実現する。」取締役CFO諸見里が語るmovの“コーポレート本部像”とは https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7コーポレート本部 コーポレート部 マネージャー 武野 光晃のインタビュー▼攻めと守りを両立するコーポレート、挑戦の裏側 https://note.com/mov_pr/n/nc8e5d5d30037ーーーーーー