10,新規事業開発｜Business Development の求人一覧 - matsuri technologies株式会社

民泊／旅館業界の法制度を深く理解した上で、規制環境を当社および業界全体にとって有利な方向へ変えるパブリックアフェアーズ（PA）戦略の総責任者として、公共政策・ロビイング領域を統括いただくシニアポジションです。 本ポジションは、PESTLEのうちとりわけ Politics（政治） と Society（社会） にアプローチし、外部環境そのものを変えることにコミットします。単なる実務遂行ではなく、中長期（3〜5年）の政策提言戦略の立案、ステークホルダーとの高度な交渉、業界団体・連絡協議会における当社代表ポジションとしての関係構築、および公共政策部門の組織構築を主導することがミッションです。 事業の進捗状況に応じて、新設される公共政策部門の責任者（部長／執行役員候補）として、自らチームを率いてパブリックアフェアーズ機能を組織化いただくことを期待しています。 ■業務内容 1．パブリックアフェアーズ戦略の総責任者として ・PA活動の中長期戦略立案： 民泊関連法（住宅宿泊事業法・旅館業法・建築基準法・特区民泊条例 等）の現状を構造的に整理し、規制緩和および事業者有利な法制定に向けた3〜5年の戦略を立案。観光庁・国土交通省・厚生労働省・内閣府等への働きかけポイントを優先順位付け ・法案策定プロセスへの関与： 所管省庁の検討会・有識者会議への参加、関連法案のパブリックコメント対応、修正案・意見書の提出 ・規制改革推進会議経由のアプローチ： 直近では当社主導で省令見直し勧告まで持ち込んだ実績あり。これを継続的に拡大 ２．ステークホルダーリレーションの設計と実行 ・国会議員・地方議員ネットワークの構築・運用： 与野党横断で味方議員を確保し、関係維持を組織的に運用。差し込み戦略（質問主意書、議員立法、所管委員会での質疑）の設計 ・省庁・自治体首長との直接折衝： 観光庁長官・国交省住宅局長・厚労省健康局長クラス、東京都・大阪府・京都府等の主要自治体首長・幹部との関係構築 ・業界団体 / 連絡協議会での当社代表参加： 各社との連絡協議会に当社の代表として参加。当社が「業界の代弁者」と認識される立ち位置を確立 ・地域住民団体・町会との関係構築： レピュテーションリスク管理を含む ・政策提言・情報分析： 国内外の法規制・最新業界動向・市場分析・社会情勢の継続的モニタリング 政策提言資料、議員説明資料、省庁向け意見書、業界団体向けプレゼン資料、社内向け戦略資料、対外PR資料 等の起案 ３．危機管理・レピュテーション管理 ・メディアリレーション： 業界・規制関連の取材対応、当社CEO・経営層のメディア露出設計 危機管理広報： レピュテーションリスク事案発生時の初動対応、ステークホルダー説明、メディア対応 ・ブランド構築： 「業界の代表企業」「規制と事業の両輪を回せる事業者」としての社会的ポジショニング確立 ４．組織立ち上げ ・公共政策部門の設計と立ち上げ： 入社時点では3名程度を想定。状況に応じて組織化を想定 ・室メンバーとの役割分担設計： 兼務メンバーとの業務調整、割当、マネジメントを担当 ５．アライアンス・海外リサーチ ・PA活動に必要な企業・団体・行政との業務連携・提携 ・海外（米国・欧州・APAC）の民泊規制動向、海外PA事例のリサーチと国内戦略への反映 ◎ポジションの魅力 ・「業界の代弁者」として社会に旗を立てられる希少なポジション： 渋谷区民泊連絡協議会への当社代表参加、観光庁・国交省・厚労省への意見書提出、規制改革推進会議経由の省令見直し勧告まで、すでに当社が「業界の代表企業」として制度形成プロセスに食い込んでいる土台があります ・0→1、1→10の事業設計の段階で、規制環境そのものを動かす業務を担えます。あなたの提案・活動が、新たな民泊業界のスタンダードとして法制度に反映される影響力を持ちます ・2030年に訪日外国人6,000万人を目指す政府目標達成に貢献し、日本の観光産業を牽引する一員となれます ・経営層直下で、法律・ビジネス・地域連携・国際比較といった多視点から事業を推進できる視座 ・公共政策部門の初代責任者として、自分の手で組織を作り、1.5年〜3年で執行役員候補へのキャリアパスを想定 ・業務委託・副業・週2〜3日のスタートも歓迎（現職持ちの方も応相談） ■これまでのプロジェクト例 - 官民連携・公共政策（墨田区とのMOU締結）： 自然災害などの有事の際、当社の民泊施設を避難場所として提供する、墨田区・Airbnbとの3者連携協定を企画・推進。単なる宿泊インフラを超え、民泊を「社会課題（防災・地域貢献）の解決策」へと昇華させる公益性の高いビジネスモデルを確立しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000970.000022329.html - 戦略的アライアンス・市場啓発（Airbnb共催イベント）： 金融・不動産業界のキーマンをターゲットに、コロナ後の民泊市場のポテンシャルを提示する大規模イベントをAirbnbと共催。戦略立案から当日の運営までを主導し、120名超の満員御礼を記録。不動産デベロッパーや投資家層を巻き込むリード獲得（顧客開拓）の仕組みを構築しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000022329.html - 地域共生・ローカルインテグレーション（早稲田鶴巻町のお神輿プロジェクト）： 民泊が地域に受け入れられるための「地域共生モデル」のプロトタイプとして、地元の伝統的な祭りにインバウンドゲストを「担ぎ手」として送り込む企画を主導いたしました。住民の高齢化という地域課題（人手不足）と、外国人ゲストの「リアルな日本文化体験」というニーズをマッチングさせ、持続可能な地域連携の形を証明しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000989.000022329.html ◾️ matsuri technologiesが目指す世界について 当社は「意味ある新産業を作り続ける」という経営理念のもと、「テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える」という事業ビジョンを掲げ、民泊産業の発展に貢献しています。 政府は2030年に訪日外国人6,000万人を目標としており、民泊が海外で身近になっていることから、その活性化は政府目標達成に大きく貢献すると考えています。また、日本における人口減少や空き家問題といった社会課題も、無人運用が可能な民泊によって効率的な不動産運用や空室リスクの低減に繋がり、解決に貢献できると確信しています。 （参考） 2024.6 社長名鑑 https://shachomeikan.jp/industry_article/2687 2024.7 日本郵政キャピタルからのインタビュー https://www.jp-capital.jp/synergy/matsuri_jpc/ 2026.5 持続的な観光立国を支えるために。ー全国4,000室超の空間価値を、テクノロジーで最大化するーmatsuri technologies代表・吉田圭汰が語る、人口減少時代の挑戦https://note.com/matsuri_tech/n/nae490f1a838a ■プレスリリース • matsuri technologiesが運営する初のホテルブランド「VADE HOTEL」の展開について https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001006.000022329.html • 株式会社日本政策投資銀行と都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000987.000022329.html • 【シリーズD / シナジーがある複数の事業会社から総額13.4億円の資金調達を完了】事業シナジーを高め、観光立国へ貢献 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000975.000022329.html

民泊／旅館業界の法制度を理解しながら、規制環境を当社および業界全体にとって有利な方向へ変えるパブリックアフェアーズ（PA）活動の実務担当として、公共政策・ロビイング領域で日々の案件を回していただくジュニアポジションです。 本ポジションは、公共政策・ロビイング統括（シニア）および新領域開拓室メンバーと並走しながら、議員・自治体・省庁・業界団体との実務的な接点を主担当として運用し、政策提言・法案対応・連絡協議会対応・自治体折衝などの実務を担います。 「Politics（政治）」「Society（社会）」にアプローチして外部環境を変えるという当社の挑戦に、現場の実務者として中核で関与いただきます。1.5〜3年後には、自らが公共政策部門の中核メンバーとして案件をオーナーシップ持って推進する成長パスを想定しています。 ■業務内容 パブリックアフェアーズ実務の主担当として ・議員・自治体・省庁との実務的接点運用 - 国会議員・地方議員・自治体担当者・省庁担当者との日程調整、議事録作成、フォロー文案ドラフト - 議員照会・自治体からの問い合わせへの一次回答、論点整理、社内回付 - 訪問・面会のセッティング、当日同席、議事フォロー ・政策提言・意見書のドラフト作成 - シニア・経営層が判断するためのファクトベース整理、論点構造化、初稿作成 - 法令・政令・省令・パブコメ・閣議決定・有識者会議資料のサーベイと要約 ・連絡協議会・業界団体・有識者会議の事務局運営 - 連絡協議会、一般社団法人での各種活動取りまとめ - 業界団体（観光・宿泊・不動産関連）の委員会への当社事務局としての出席・議事まとめ - 観光庁・国交省・厚労省主催の検討会・有識者会議への参加と社内共有 ・規制動向のモニタリング - 国内外（米国／欧州／APAC）の民泊・宿泊規制動向、法改正動向、判例・行政処分事例の継続的モニタリング - 月次／週次の規制ウォッチレポートの作成 ・資料作成 - 政策提言資料、議員説明資料、省庁向け意見書、業界団体向けプレゼン資料、社内向け戦略資料、対外PR資料 等 ・地域連携の実務 - 当社運営施設のある地域の町会・地域団体との関係構築 - 地域イベント（お神輿、地域祭事、町会会合 等）への参加と運営支援 - 自治体保健所・建築指導課・住宅政策課への定期的なコンタクト ・海外PA リサーチ - 海外（米国／欧州／APAC）の民泊・宿泊規制比較、海外PA事例（Airbnb、Vrbo、Sonder等の規制対応事例）のリサーチ - 国内PA戦略への示唆抽出 ◎ポジションの魅力 • 政策と事業の両方の現場を、若手のうちから経験できる希少なポジション： 当社は各行政区との連絡協議会への当社代表参加、観光庁・国交省・厚労省との接触、規制改革推進会議経由の省令見直し勧告まで実績があり、入社直後から本物の制度形成プロセスに関与できます • 議員秘書／省庁／自治体／PA系コンサルからの転身者にとっての「次の修行先」として最適： これまで政策側だけ・実務側だけだったキャリアに、「事業会社側で政策を回す」経験を上乗せできます • 今後、大きく伸びていくマーケットでの事業経験を積むことができます。 2030年に訪日外国人6,000万人を目指す政府目標達成に貢献し、日本の観光産業を牽引する一員となれます。 • 1.5年〜3年後に「PAマネージャー」「公共政策部門の中核」を取りに行く解像度で働けます • 視座を高くし、事業の全体像を掴めるようになります。 経営層直下で、法律、ビジネス、地域連携といった多様な視点から事業を推進する経験を積むことができます。 • 業務委託・副業からのスタートも歓迎（現職持ちの方、議員秘書からの段階的転身も応相談） ■これまでのプロジェクト例 - 官民連携・公共政策（墨田区とのMOU締結）： 自然災害などの有事の際、当社の民泊施設を避難場所として提供する、墨田区・Airbnbとの3者連携協定を企画・推進。単なる宿泊インフラを超え、民泊を「社会課題（防災・地域貢献）の解決策」へと昇華させる公益性の高いビジネスモデルを確立しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000970.000022329.html - 戦略的アライアンス・市場啓発（Airbnb共催イベント）： 金融・不動産業界のキーマンをターゲットに、コロナ後の民泊市場のポテンシャルを提示する大規模イベントをAirbnbと共催。戦略立案から当日の運営までを主導し、120名超の満員御礼を記録。不動産デベロッパーや投資家層を巻き込むリード獲得（顧客開拓）の仕組みを構築しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000022329.html - 地域共生・ローカルインテグレーション（早稲田鶴巻町のお神輿プロジェクト）： 民泊が地域に受け入れられるための「地域共生モデル」のプロトタイプとして、地元の伝統的な祭りにインバウンドゲストを「担ぎ手」として送り込む企画を主導いたしました。住民の高齢化という地域課題（人手不足）と、外国人ゲストの「リアルな日本文化体験」というニーズをマッチングさせ、持続可能な地域連携の形を証明しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000989.000022329.html ◾️ matsuri technologiesが目指す世界について 当社は「意味ある新産業を作り続ける」という経営理念のもと、「テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える」という事業ビジョンを掲げ、民泊産業の発展に貢献しています。 政府は2030年に訪日外国人6,000万人を目標としており、民泊が海外で身近になっていることから、その活性化は政府目標達成に大きく貢献すると考えています。また、日本における人口減少や空き家問題といった社会課題も、無人運用が可能な民泊によって効率的な不動産運用や空室リスクの低減に繋がり、解決に貢献できると確信しています。 （参考） 2024.6 社長名鑑 https://shachomeikan.jp/industry_article/2687 2024.7 日本郵政キャピタルからのインタビュー https://www.jp-capital.jp/synergy/matsuri_jpc/ 2026.5 持続的な観光立国を支えるために。ー全国4,000室超の空間価値を、テクノロジーで最大化するーmatsuri technologies代表・吉田圭汰が語る、人口減少時代の挑戦https://note.com/matsuri_tech/n/nae490f1a838a ■プレスリリース • matsuri technologiesが運営する初のホテルブランド「VADE HOTEL」の展開について https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001006.000022329.html • 株式会社日本政策投資銀行と都市型民泊運営に特化した不動産ファンドを組成 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000987.000022329.html • 【シリーズD / シナジーがある複数の事業会社から総額13.4億円の資金調達を完了】事業シナジーを高め、観光立国へ貢献 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000975.000022329.html

■業務内容 社長直下の「新領域開拓室」で、新規事業開発・経営課題・M&A・公共政策・海外展開などの各案件に対し、プロジェクトオーナーとして主担当を持つポジションです。 「０→１」の事業領域開拓や全社的な最重要経営課題を担当し、事業進捗次第では新しい部署や子会社の設立をリードします。 新領域開拓室は、現在以下のような幅広い領域を同時並行で動かしています。 これらのうち入社後3〜6ヶ月以内に1〜2領域を主担当として持ち、自走することを期待しています。 ・新規事業開発・経営課題の遂行：事業開発、経営戦略に基づくコアプロジェクトの推進、大手不動産会社等とのパートナーアライアンス ・M&A検討：バリューチェーン強化（不動産AM／清掃／リネン等）、海外同業の買収検討 ・海外展開：NY（マンハッタン進出済、現地のパートナー会社と連携）、東南アジア進出検討、米国他主要都市進出検討 ・公共政策・ロビイング：連絡協議会への参加、観光庁／国交省／厚労省への意見書提出、議員・自治体首長との関係構築 ・案件のオーナーシップ：論点整理→戦略立案→関係者調整→実行→成果評価まで案件全体を主担当者として各事業部と連携し推進 実務を担う室メンバーと並走しながら、複数案件に関わりつつ事務局・資料作成・実装を担っていただきます。 ※今後、起業志望の方も大歓迎です。3年間程度で、新規事業の立て方からM&A・海外進出・100億円規模の経営、IPO準備までみっちり学べる環境です。 ■この仕事のやりがいや魅力 ・産業のルールを書き換える： 民泊を単なる宿泊施設ではなく、社会課題（空き家問題、人口減少）の解決策として昇華させる、社会貢献性の高い事業開発に携われます 。 ・経営の中枢での意思決定経験： 社長のタイムマネジメントや対外活動を戦略的に支え、100億円規模の経営感覚を養いながら、事業責任者としてのキャリアを積むことができます 。 ・圧倒的なネットワークと知見： 自治体、VC、大手企業との共創プロジェクトを通じて、業界トップクラスのビジネスコミュニケーションスキルと人脈を構築できます 。 ・成長産業での事業経験： インバウンド・不動産・観光・ホテルという今後、伸びていくマ－ケットでの事業経験が積めます。 ■今まで実施したプロジェクト（例） - 官民連携・公共政策（墨田区とのMOU締結）： 自然災害などの有事の際、当社の民泊施設を避難場所として提供する、墨田区・Airbnbとの3者連携協定を企画・推進。単なる宿泊インフラを超え、民泊を「社会課題（防災・地域貢献）の解決策」へと昇華させる公益性の高いビジネスモデルを確立しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000970.000022329.html - 最先端の金融手法による市場開拓（日本政策投資銀行〈DBJ〉との共同ファンド組成）： 日本政策投資銀行（DBJ）およびDBJアセットマネジメントと協働し、都市型民泊の運営に特化した不動産ファンドを組成。DBJの「特定投資業務」を活用したイノベーション推進支援案件として選定されました。単なる物件の仕入れにとどまらず、不動産ファンドスキームを自ら設計・活用することで、増大するインバウンド需要の受け皿となる宿泊インフラを機動的に供給する、ダイナミックな仕組みづくりを主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000987.000022329.html - 戦略的アライアンス・市場啓発（Airbnb共催イベント）： 金融・不動産業界のキーマンをターゲットに、コロナ後の民泊市場のポテンシャルを提示する大規模イベントをAirbnbと共催。戦略立案から当日の運営までを主導し、120名超の満員御礼を記録。不動産デベロッパーや投資家層を巻き込むリード獲得（顧客開拓）の仕組みを構築しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000022329.html - プラットフォームを活用した新規事業開発（サイバーエージェントとの協業）： 宿泊施設滞在者向けソフトウェア「m2m Systems」の顧客接点を活かし、サイバーエージェントのインバウンド事業本部と提携。中長期滞在する外国人ゲストに対し、属性に最適化されたPR・集客を行う「インバウンド向け広告・マーケティング事業」を立ち上げ。宿泊事業に閉じない、新たな収益柱（メディアマネタイズ）の仕組み化を主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001041.000022329.html - グローバル展開（NY進出・東南アジア展開）： 海外展開の足がかりとして、2025年より米国・NY（マンハッタン）への進出を果たし、現地の戦略的パートナー企業との連携スキームを構築。さらに、東南アジア（バリ、ジャカルタ等）への進出に向け、デスクトップリサーチから現地調査、法規制のクリア、M&Aターゲットの選定までを一貫して指揮しています。 - 資金調達・コーポレートコミュニケーション（ピッチ・投資家対応）： 中長期での事業拡大・IPOに向けた体制強化として、クロスオーバー投資家（上場・未上場双方に投資する機関投資家）を株主に迎える資本政策や、社外取締役（上場企業CFO等）の招聘に経営陣とともに深く関与。資本市場と対峙するための戦略立案・ドキュメンテーションを担いました。 - 地域共生・ローカルインテグレーション（早稲田鶴巻町のお神輿プロジェクト）： 民泊が地域に受け入れられるための「地域共生モデル」のプロトタイプとして、地元の伝統的な祭りにインバウンドゲストを「担ぎ手」として送り込む企画を主導いたしました。住民の高齢化という地域課題（人手不足）と、外国人ゲストの「リアルな日本文化体験」というニーズをマッチングさせ、持続可能な地域連携の形を証明しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000989.000022329.html 【matsuriについて】 「意味ある新産業を作り続ける」という経営理念の元、「テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える」を事業ビジョンに掲げ、民泊・宿泊産業のアップデートに取り組んでいます。 政府は、2030年に訪日外国人6,000万人を目標としており、民泊が海外で身近になっていることからも業界の活性化は、政府の目標達成に大きな貢献をすると考えております。 また、日本における人口減少や空き家問題といった差し迫っている社会課題も、無人運用ができることで効率的な不動産運用や空室リスクの低減などと解決に繋がるものと確信しております。 （参考） 2024.6 社長名鑑 https://shachomeikan.jp/industry_article/2687 2024.7 日本郵政キャピタルからのインタビュー https://www.jp-capital.jp/synergy/matsuri_jpc/ 2026.5 持続的な観光立国を支えるために。ー全国4,000室超の空間価値を、テクノロジーで最大化するーmatsuri technologies代表・吉田圭汰が語る、人口減少時代の挑戦https://note.com/matsuri_tech/n/nae490f1a838a

社長直下で、matsuriの次なる成長を牽引する「新領域開拓室」を既存メンバーと共に主導していただきます。 既存事業の枠組みを超え、新たな市場機会の特定から、事業モデルの構築、戦略的提携、そして組織化までを一気通貫でリードすることがミッションです 。 単なる実務のサポートにとどまらず、社長の戦略的パートナーとして「0→1」を確立し、事業進捗に合わせて新設部署の立ち上げや組織マネジメントを担っていただくことを期待しています 。 ■業務内容 ・新規事業のグランドデザインと「0→100」の推進： 市場リサーチに基づき、新規事業の戦略立案から実行までを統括します 。事業を軌道に乗せ、新しい部署を設立・成長させるまでのプロセスを主導します 。 ・エグゼクティブ・渉外・業務提携： 大手企業、行政、投資家等との高度な交渉や戦略的提携を主導します 。墨田区とのMOU（有事の際の連携協定）のような、社会的重要性の高いプロジェクトを自ら企画・完遂します 。 ・経営戦略資料の指揮・作成： 投資家向け資料、政策提言資料、事業計画書など、経営の意思決定に直結する戦略資料の構成・作成を高いクオリティで遂行します 。 ・グローバル展開の戦略立案： 海外諸都市におけるデスクトップリサーチや現地調査を指揮し、海外での展開道筋を立てます 。 ・組織構築とマネジメント： プロジェクトに関わるメンバーの指揮、および事業の進捗に応じた組織設計・採用・育成を行います 。 ■具体的な業務内容 ・複数案件のオーナーシップ： 戦略立案 → 関係者調整 → 実行 → 事業化までを主担当者として推進し、最終的に部署化・子会社化までリード ・M&A実務の主導： ソーシング戦略の設計、DD全体設計、買収可否判断のレコメンド、取締役会への上程資料作成、PMIの実行リード ・公共政策の戦略責任： 当社代表として自治体首長・国会議員・省庁幹部と直接折衝、業界団体・連絡協議会での発言、政策提言の起案 ・海外案件の経営側関与： NY事業の資本政策・パートナー戦略、東南アジア進出のM&Aターゲット選定、現地子会社設立のスキーム設計 ・取締役会・経営会議への議題オーナー： 経営層が判断するための論点設計、議題提案、議事フォロー ・配下メンバー・業務委託のリード： 案件アサイン、指導、評価。室全体のリソース配分提案 ■この仕事のやりがいや魅力 ・産業のルールを書き換える： 民泊を単なる宿泊施設ではなく、社会課題（空き家問題、人口減少）の解決策として昇華させる、社会貢献性の高い事業開発に携われます 。 ・経営の中枢での意思決定経験： 社長のタイムマネジメントや対外活動を戦略的に支え、100億円規模の経営感覚を養いながら、事業責任者としてのキャリアを積むことができます 。 ・圧倒的なネットワークと知見： 自治体、VC、大手企業との共創プロジェクトを通じて、業界トップクラスのビジネスコミュニケーションスキルと人脈を構築できます 。 ・成長産業での事業経験： インバウンド・不動産・観光・ホテルという今後、伸びていくマ－ケットでの事業経験が積めます。 ■今まで実施したプロジェクト（例） - 官民連携・公共政策（墨田区とのMOU締結）： 自然災害などの有事の際、当社の民泊施設を避難場所として提供する、墨田区・Airbnbとの3者連携協定を企画・推進。単なる宿泊インフラを超え、民泊を「社会課題（防災・地域貢献）の解決策」へと昇華させる公益性の高いビジネスモデルを確立しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000970.000022329.html - 最先端の金融手法による市場開拓（日本政策投資銀行〈DBJ〉との共同ファンド組成）： 日本政策投資銀行（DBJ）およびDBJアセットマネジメントと協働し、都市型民泊の運営に特化した不動産ファンドを組成。DBJの「特定投資業務」を活用したイノベーション推進支援案件として選定されました。単なる物件の仕入れにとどまらず、不動産ファンドスキームを自ら設計・活用することで、増大するインバウンド需要の受け皿となる宿泊インフラを機動的に供給する、ダイナミックな仕組みづくりを主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000987.000022329.html - 戦略的アライアンス・市場啓発（Airbnb共催イベント）： 金融・不動産業界のキーマンをターゲットに、コロナ後の民泊市場のポテンシャルを提示する大規模イベントをAirbnbと共催。戦略立案から当日の運営までを主導し、120名超の満員御礼を記録。不動産デベロッパーや投資家層を巻き込むリード獲得（顧客開拓）の仕組みを構築しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000022329.html - プラットフォームを活用した新規事業開発（サイバーエージェントとの協業）： 宿泊施設滞在者向けソフトウェア「m2m Systems」の顧客接点を活かし、サイバーエージェントのインバウンド事業本部と提携。中長期滞在する外国人ゲストに対し、属性に最適化されたPR・集客を行う「インバウンド向け広告・マーケティング事業」を立ち上げ。宿泊事業に閉じない、新たな収益柱（メディアマネタイズ）の仕組み化を主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001041.000022329.html - グローバル展開（NY進出・東南アジア展開）： 海外展開の足がかりとして、2025年より米国・NY（マンハッタン）への進出を果たし、現地の戦略的パートナー企業との連携スキームを構築。さらに、東南アジア（バリ、ジャカルタ等）への進出に向け、デスクトップリサーチから現地調査、法規制のクリア、M&Aターゲットの選定までを一貫して指揮しています。 - 資金調達・コーポレートコミュニケーション（ピッチ・投資家対応）： 中長期での事業拡大・IPOに向けた体制強化として、クロスオーバー投資家（上場・未上場双方に投資する機関投資家）を株主に迎える資本政策や、社外取締役（上場企業CFO等）の招聘に経営陣とともに深く関与。資本市場と対峙するための戦略立案・ドキュメンテーションを担いました。 - 地域共生・ローカルインテグレーション（早稲田鶴巻町のお神輿プロジェクト）： 民泊が地域に受け入れられるための「地域共生モデル」のプロトタイプとして、地元の伝統的な祭りにインバウンドゲストを「担ぎ手」として送り込む企画を主導いたしました。住民の高齢化という地域課題（人手不足）と、外国人ゲストの「リアルな日本文化体験」というニーズをマッチングさせ、持続可能な地域連携の形を証明しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000989.000022329.html 【matsuriについて】 「意味ある新産業を作り続ける」という経営理念の元、 「テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える」を事業ビジョンに掲げ、 民泊・宿泊産業のアップデートに取り組んでいます。 政府は、2030年に訪日外国人6,000万人を目標としており、民泊が海外で身近になっていることからも業界の活性化は、政府の目標達成に大きな貢献をすると考えております。 また、日本における人口減少や空き家問題といった差し迫っている社会課題も、無人運用ができることで効率的な不動産運用や空室リスクの低減などと解決に繋がるものと確信しております。 （参考） 2024.6 社長名鑑 https://shachomeikan.jp/industry_article/2687 2024.7 日本郵政キャピタルからのインタビュー https://www.jp-capital.jp/synergy/matsuri_jpc/ 2026.5 持続的な観光立国を支えるために。ー全国4,000室超の空間価値を、テクノロジーで最大化するーmatsuri technologies代表・吉田圭汰が語る、人口減少時代の挑戦https://note.com/matsuri_tech/n/nae490f1a838a