CEO室｜CEO Office の求人一覧 - matsuri technologies株式会社

既存事業の枠組みを超え、新たな市場機会の特定から、事業モデルの構築、戦略的提携、そして組織化までを一気通貫でリードすることがミッションです 。 単なる実務のサポートにとどまらず、社長の戦略的パートナーとして「0→1」を確立し、事業進捗に合わせて新設部署の立ち上げや組織マネジメントを担っていただくことを期待しています 。 ■業務内容 ・新規事業のグランドデザインと「0→100」の推進： 市場リサーチに基づき、新規事業の戦略立案から実行までを統括します 。事業を軌道に乗せ、新しい部署を設立・成長させるまでのプロセスを主導します 。 ・エグゼクティブ・渉外・業務提携： 大手企業、行政、投資家等との高度な交渉や戦略的提携を主導します 。墨田区とのMOU（有事の際の連携協定）のような、社会的重要性の高いプロジェクトを自ら企画・完遂します 。 ・経営戦略資料の指揮・作成： 投資家向け資料、政策提言資料、事業計画書など、経営の意思決定に直結する戦略資料の構成・作成を高いクオリティで遂行します 。 ・グローバル展開の戦略立案： 海外諸都市におけるデスクトップリサーチや現地調査を指揮し、海外での展開道筋を立てます 。 ・組織構築とマネジメント： プロジェクトに関わるメンバーの指揮、および事業の進捗に応じた組織設計・採用・育成を行います 。 ■具体的な業務内容 ・複数案件のオーナーシップ： 戦略立案 → 関係者調整 → 実行 → 事業化までを主担当者として推進し、最終的に部署化・子会社化までリード ・M&A実務の主導： ソーシング戦略の設計、DD全体設計、買収可否判断のレコメンド、取締役会への上程資料作成、PMIの実行リード ・公共政策の戦略責任： 当社代表として自治体首長・国会議員・省庁幹部と直接折衝、業界団体・連絡協議会での発言、政策提言の起案 ・海外案件の経営側関与： NY事業の資本政策・パートナー戦略、東南アジア進出のM&Aターゲット選定、現地子会社設立のスキーム設計 ・取締役会・経営会議への議題オーナー： 経営層が判断するための論点設計、議題提案、議事フォロー ・配下メンバー・業務委託のリード： 案件アサイン、指導、評価。室全体のリソース配分提案 ■この仕事のやりがいや魅力 ・産業のルールを書き換える： 民泊を単なる宿泊施設ではなく、社会課題（空き家問題、人口減少）の解決策として昇華させる、社会貢献性の高い事業開発に携われます 。 ・経営の中枢での意思決定経験： 社長のタイムマネジメントや対外活動を戦略的に支え、100億円規模の経営感覚を養いながら、事業責任者としてのキャリアを積むことができます 。 ・圧倒的なネットワークと知見： 自治体、VC、大手企業との共創プロジェクトを通じて、業界トップクラスのビジネスコミュニケーションスキルと人脈を構築できます 。 ・成長産業での事業経験： インバウンド・不動産・観光・ホテルという今後、伸びていくマ－ケットでの事業経験が積めます。 ■今まで実施したプロジェクト（例） - 官民連携・公共政策（墨田区とのMOU締結）： 自然災害などの有事の際、当社の民泊施設を避難場所として提供する、墨田区・Airbnbとの3者連携協定を企画・推進。単なる宿泊インフラを超え、民泊を「社会課題（防災・地域貢献）の解決策」へと昇華させる公益性の高いビジネスモデルを確立しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000970.000022329.html - 最先端の金融手法による市場開拓（日本政策投資銀行〈DBJ〉との共同ファンド組成）： 日本政策投資銀行（DBJ）およびDBJアセットマネジメントと協働し、都市型民泊の運営に特化した不動産ファンドを組成。DBJの「特定投資業務」を活用したイノベーション推進支援案件として選定されました。単なる物件の仕入れにとどまらず、不動産ファンドスキームを自ら設計・活用することで、増大するインバウンド需要の受け皿となる宿泊インフラを機動的に供給する、ダイナミックな仕組みづくりを主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000987.000022329.html - 戦略的アライアンス・市場啓発（Airbnb共催イベント）： 金融・不動産業界のキーマンをターゲットに、コロナ後の民泊市場のポテンシャルを提示する大規模イベントをAirbnbと共催。戦略立案から当日の運営までを主導し、120名超の満員御礼を記録。不動産デベロッパーや投資家層を巻き込むリード獲得（顧客開拓）の仕組みを構築しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000022329.html - プラットフォームを活用した新規事業開発（サイバーエージェントとの協業）： 宿泊施設滞在者向けソフトウェア「m2m Systems」の顧客接点を活かし、サイバーエージェントのインバウンド事業本部と提携。中長期滞在する外国人ゲストに対し、属性に最適化されたPR・集客を行う「インバウンド向け広告・マーケティング事業」を立ち上げ。宿泊事業に閉じない、新たな収益柱（メディアマネタイズ）の仕組み化を主導しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001041.000022329.html - グローバル展開（NY進出・東南アジア展開）： 海外展開の足がかりとして、2025年より米国・NY（マンハッタン）への進出を果たし、現地の戦略的パートナー企業との連携スキームを構築。さらに、東南アジア（バリ、ジャカルタ等）への進出に向け、デスクトップリサーチから現地調査、法規制のクリア、M&Aターゲットの選定までを一貫して指揮しています。 - 資金調達・コーポレートコミュニケーション（ピッチ・投資家対応）： 中長期での事業拡大・IPOに向けた体制強化として、クロスオーバー投資家（上場・未上場双方に投資する機関投資家）を株主に迎える資本政策や、社外取締役（上場企業CFO等）の招聘に経営陣とともに深く関与。資本市場と対峙するための戦略立案・ドキュメンテーションを担いました。 - 地域共生・ローカルインテグレーション（早稲田鶴巻町のお神輿プロジェクト）： 民泊が地域に受け入れられるための「地域共生モデル」のプロトタイプとして、地元の伝統的な祭りにインバウンドゲストを「担ぎ手」として送り込む企画を主導いたしました。住民の高齢化という地域課題（人手不足）と、外国人ゲストの「リアルな日本文化体験」というニーズをマッチングさせ、持続可能な地域連携の形を証明しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000989.000022329.html 【matsuriについて】 「意味ある新産業を作り続ける」という経営理念の元、 「テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変える」を事業ビジョンに掲げ、 民泊・宿泊産業のアップデートに取り組んでいます。 政府は、2030年に訪日外国人6,000万人を目標としており、民泊が海外で身近になっていることからも業界の活性化は、政府の目標達成に大きな貢献をすると考えております。 また、日本における人口減少や空き家問題といった差し迫っている社会課題も、無人運用ができることで効率的な不動産運用や空室リスクの低減などと解決に繋がるものと確信しております。 （参考） 2024.6 社長名鑑 https://shachomeikan.jp/industry_article/2687 2024.7 日本郵政キャピタルからのインタビュー https://www.jp-capital.jp/synergy/matsuri_jpc/ 2026.5 持続的な観光立国を支えるために。ー全国4,000室超の空間価値を、テクノロジーで最大化するーmatsuri technologies代表・吉田圭汰が語る、人口減少時代の挑戦https://note.com/matsuri_tech/n/nae490f1a838a