■ 意見表明等支援事業の「アドボカシー支援員」ってどんな仕事？ ー子どもたちの声を聞いて、相手に届ける。 私たちの仕事は児童相談所や児童養護施設等で生活する子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるお手伝いをすることです。 難しい状況にある子どもたちが、自分の気持ちを表現するサポートをするこのお仕事は、とても社会的意義のある仕事です。 ※本事業は、2024年4月に児童福祉法改正により制度化された、全国的にも新しい事業です。 ■ 仕事内容 【入社時研修】 ・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察し、当社が運営している事業の雰囲気を知っていただきます。 ・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。 【具体的な支援業務】 児童相談所や児童養護施設を月10日程度訪問し、下記の支援を行います。 ・子どもたちとの対話：​面談を通じて、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。​ ・意見の伝達支援：​子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを関係機関に伝えます。​ ・関係機関連携：​児童相談所や児童養護施設へこの事業の内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。 訪問が無い日は、支援記録の作成や支援ツールの準備、事業課題改善に向けた取り組みを行います。 【1日の仕事の流れの例】 児童相談所へ訪問がある日の勤務 9:30　　　　　 担当する児童相談所へ直行出勤OK！お仕事スタート！ 　　　　　　　 児童相談所の職員さんと打合せ、業務を確認 9:50～12:20　 子ども一人ひとりと面談し、気持ちを聞き取ります 　　　　　　　 （一人につき約30分の面談を実施） 12:20～13:30　ランチ休憩 13:30～16:00　午前と同様に子どもと面談を実施 16:00～16:30　児童相談所の職員さんと情報共有 　　　　　　　　面談したときの子どもの様子や、聞き取った気持ちを伝えます 17:00～18:30　近くのカフェに異動したあとは今日の業務整理やMTG参加、 　　　　　　　　明日の仕事準備をして、退勤！ ※児童相談所の訪問前後で、 業務効率を考えて近隣のカフェで事務作業OK ※訪問は、原則1日1施設となります。 【その他の事業の業務】 公民連携事業部が取り組む、他の委託事業にも携わる可能性があります。 （例：学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業） ■ この仕事のやりがい ☆多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支えたい！ 千葉県内にある児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。 多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。 「子どもたちの力になりたい」 「児童福祉の現場で成長したい」 そんなあなたの想いを実現できる環境です！ ☆始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創っていく！ 意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまった新しい事業です。 全国でも前例が少なく、標準化された手法はまだ多くはありません。 現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。 「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか？」 そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。 ■ キャリアアップ 将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。 事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。 年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。 ■チーム構成 キズキの意見表明等支援事業は、マネージャー（事業責任者）1名、意見表明等支援員2名、事務担当者1名の体制で運営しています。 さらに外部の専門アドバイザーの方に助言をいただき、支援内容について定期的に相談を重ねていきながら進めていきます。 ■募集背景 事業拡大に伴う増員のため募集をいたします。 ■ 公民連携事業とは？ 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■事業部実績 １．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市） 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。 主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。 ２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市） 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。 ３．不登校実態調査（山口県C市） 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超（2025年11月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名（2025年11月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2025年11月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

以下のうち、いずれかの資格を持つ方。 ・児童福祉司 ・社会福祉士 ・心理士 ・弁護士 ・医師 ・精神保健福祉士 ・保育士 ・教員（教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者）

・子どもの気持ちに寄り添い、信頼関係を築ける方 ・基本的なビジネススキル（電話対応、メール対応、PCの基礎スキル）があり、 　事務作業をスピーディーに正確に処理できる方 ・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方