「意見表明等支援事業」とは？ 児童福祉法改正により2024年4月から制度化された、全国的にも新しい事業です。 意見表明等支援員は、児童相談所や児童養護施設等にいる子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるサポートを行います。 虐待や家庭の事情により、児童相談所や児童養護施設で生活する子どもたちは、「どうせ自分なんかが言っても…」と、自分の気持ちや考えを表現することを諦めてしまいがちです。 だからこそ、子どもたちが安心して自分の気持ちを表現し、大切にされるため、意見表明等支援員が必要です。 公民連携事業部では、2024年度に千葉県の意見表明等支援事業を受託し、県とともに本事業の立ち上げを行いました。 2025年度は、支援対象施設を拡大し、県内の子どもの権利擁護をさらに推進します。 ■業務内容 ………………………… 入社後、1週間の研修期間があります。 座学研修に加え、複数の現場を視察し雰囲気を体感いただけます。 その後はOJTを通じ、以下の業務を習得していきます。 【支援業務】 千葉県内にある児童相談所や児童養護施設を訪問し、以下の活動を通じて子どもの意見表明を支援する業務を担います。 〇子どもたちとの対話：​児童相談所や児童養護施設を訪問し、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。​ 〇意見の伝達支援：​子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを適切な関係機関に伝える支援を行います。​ 〇支援ツールの準備：​子どもたちが安心して話せるような環境づくりや、面談で使用するツールの準備を行います。​ 〇関係機関連携：​児童相談所や児童養護施設へ事業内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。 【その他の事業】 総合職のポジションであるため、意見表明等支援事業だけでなく、公民連携事業部が実施する他の委託事業にも携わる可能性があります。 （例：学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業） ■メンバー構成 ………………………… キズキの意見表明等支援事業は、マネージャー（事業責任者）1名、意見表明等支援員2名、事務担当者1名の体制で運営しております。 また、外部の専門アドバイザーの方に助言をいただき、支援内容について定期的に相談を重ねています。 ■この仕事のやりがい ………………………… １．『多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支える』 千葉県内にある全ての児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。さらに、2026年度からは児童自立支援施設や児童心理治療施設、里親家庭、ファミリーホームへと対象が広がる予定です。 多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。 「もっと子どもたちの力になりたい」「児童福祉の現場で成長したい」 そんなあなたの想いを実現できる環境です。 ２． 『始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創る』 意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまったばかりの事業です。 全国でも前例が少なく、標準化された手法はありません。現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。 「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか？」 そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。 ■キャリアアップ ………………………… 将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。 事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。 年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。 ■株式会社キズキ・公民連携事業とは？ ………………………… 「何度でもやり直せる社会をつくる」 株式会社キズキは、教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長しています。 7割以上が20代～30代の若手メンバーで、勢いのあるベンチャー企業です。 その中でも公民連携事業部は、国および地方自治体から委託された事業を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への相談支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親のご家庭、親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まっています。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原動力に、公民連携事業部のメンバーは日々励んでいます。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

以下いずれかのご資格をお持ちの方。 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・臨床心理士 ・公認心理師 ・保育士 ・児童福祉司任用資格 ※学歴は不問です

・子どもの気持ちに寄り添い、信頼関係を築ける方 ・基本的事務スキル（電話対応、メール対応、PCの基礎スキル）に加え、マルチタスクをスピーディーに正確に処理できる方 ・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方