法務リスク管理部 の求人一覧 - 株式会社キズキ

本ポジションでは、法務リスク管理部のスタッフとして、社内のリスク事案対応、内部監査、社内ルールの運用、契約書レビュー補助、再発防止策の実行、社内研修の運用などを担っていただきます。 法務経験は必須ではありません。 特に活きるのは、店舗管理SV、エリアマネージャー、コールセンターSV、教室運営などで、現場の実態を聞き取り、ルールに基づいて改善指示や指導を行ってきた経験です。 単なるクレーム対応ではなく、現場で起きている事実を正確に把握し、必要に応じて関係者へ聞き取りを行い、同じ問題が繰り返されないようにする仕事です。 また、社内ルールを現場に浸透させるため、研修の実施、理解度テストの運用、研修動画・資料の作成や改善にも関わっていただきます。 【主な業務】 ・内部監査の実施 ・リスク事案発生時の関係者への聞き取り、事実確認 ・社内ルールに基づく現場への対応指示、改善依頼 ・リスク事案の記録、整理、上長への報告 ・再発防止策の実行、現場への周知・運用確認 ・社内ルールの浸透・定着に向けた研修運用 　研修の実施、理解度テストの作成・運用、研修動画・資料の作成、内容の見直し・改善など ・契約書レビュー、契約管理に関する補助業務 ・プライバシーマークに係る運用業務 ・社内規程、マニュアル、チェックリスト等の整備補助 ・各種ITツール（kintone、Googleフォーム、Slack、生成AI（Gemini）等）を用いた業務改善、運用改善 ・外部弁護士、社内関係部署との連携補助 ■この仕事のやりがい ・これまでの顧客対応、スタッフ対応、現場管理の経験を、法務リスク管理という専門性ある仕事に活かせます。 ・現場で起きる問題を、その場限りの対応で終わらせず、再発防止や仕組み化につなげることができます。 ・教育・福祉・就労支援の現場を、リスク管理の面から支える仕事です。 ・社内ルールに反する対応や将来的なリスクを発見した場合には、必要に応じて現場に対して是正指示や厳しいフィードバックを行います。 ・社内研修や理解度テスト、研修動画・資料の改善を通じて、ルールを「作って終わり」ではなく、現場に定着させるところまで関われます。 ・単なる「取り締まり」ではなく、利用者・スタッフ・会社を守り、現場が安心して支援に向き合える状態をつくる仕事です。 ・法務未経験からでも、現場経験を活かして法務・リスク管理・内部監査・契約管理・社内研修運用の実務経験を積むことができます。 ■キャリアアップ 入社後は、まずキズキの事業内容、組織体制、主要な社内ルール、リスク事案の種類、内部監査の進め方を理解していただきます。 その後、法務リスク管理部長の方針のもとで、内部監査、リスク事案の聞き取り、現場への改善依頼、契約書レビュー補助、Pマーク運用、社内研修の運用などを担当していただきます。 中期的には、担当領域において、業務改善の提案、チェックリストやマニュアルの整備、理解度テストや研修動画・資料の改善、kintone・Googleフォーム・Slack・生成AI（Gemini）等を用いた運用改善にも関わっていただきます。 将来的には、法務・リスク管理・内部監査領域において、現場と本部をつなぐ実務担当として、より専門性を高めていただくことを期待しています。 ■キズキにおける法務リスク管理部の位置付け 法務リスク管理部は、キズキの各事業が安心して支援を届け続けられるように、会社全体のリスクを把握し、予防・対応・再発防止を担う部署です。 キズキでは、就労支援、学習支援、公民連携など、困難を抱える方々に直接関わる事業を展開しています。 そのため、個人情報、利用者対応、スタッフ対応、契約、労務、ハラスメント、クレーム、行政対応など、多様なリスクが発生し得ます。 法務リスク管理部は、会社の規律を守る役割を担いますが、単に現場を問い詰める部署ではありません。 現場で起きている事実を正しく把握し、必要なルールを運用し、同じ問題が繰り返されない状態をつくることで、利用者・スタッフ・会社を守る部署です。 また、社内ルールや再発防止策を、研修・テスト・動画・マニュアルなどを通じて現場に浸透させる役割も担っています。 ■チーム構成 部長：1名 スタッフ：1名　今後更に増員予定 ■入社後の流れ 1ヶ月目〜 ・当社事業と組織の基礎理解 ・法務リスク管理部の業務範囲の理解 ・主要な社内ルール、規程、マニュアルの把握 ・過去のリスク事案の理解 ・内部監査項目の理解 ・既存の研修、理解度テスト、研修動画・資料の把握 ・会議参加、既存案件への同席 ・現場部署との関係構築 3ヶ月目〜 ・内部監査の一部担当 ・担当領域の内部監査、改善確認を自走して実施 ・過去事例や判断基準が明確な相談への一次対応 ・リスク事案に関する聞き取り、記録作成 ・上長への報告資料、整理メモの作成 ・社内ルールに基づく改善依頼、対応状況の確認 ・社内研修の実施補助、理解度テストの運用補助 ・契約書レビュー、契約管理業務の補助 ・各種ITツール（kintone、Googleフォーム、Slack、生成AI（Gemini）等）を用いた簡単な業務改善 6ヶ月目〜 ・担当領域における内部監査、改善確認、再発防止策の運用確認を安定的に実施 ・リスク事案の内容に応じて、関係者への聞き取り、事実整理、対応方針の検討補助を実施 ・再発防止策の現場展開、運用状況の確認 ・社内研修、理解度テスト、研修動画・資料の改善提案 ・チェックリスト、マニュアル、フォーム等の改善提案 ・リスク事案の記録・集計・分析補助 ■募集背景 キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、教育・福祉・就労支援領域で事業を拡大してきました。 事業や拠点が増えるほど、現場で発生するリスクも多様になります。 利用者対応、スタッフ対応、個人情報管理、契約管理、ハラスメント、クレーム、行政対応など、会社として適切に把握し、対応し、再発防止につなげるべきテーマが増えています。 現在、法務リスク管理部では、リスク事案対応、内部監査、契約管理、Pマーク運用、社内ルール整備、社内研修の運用などを担っています。 今後さらに、現場の実態を正確に把握し、ルール運用を徹底し、再発防止策を現場に落とし込む体制を強化するため、新たにスタッフを募集します。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年売上150%で拡大成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇障害者人材紹介事業 ＜kizuki Career（キズキキャリア）＞の運営 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇全国で1,500名以上のスタッフが活動 〇教育・就労支援領域での継続的な事業拡大 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在） ・新規事業の継続的立ち上げ ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

本ポジションでは、一般的な法務機能を担うだけでなく、当社の事業だからこそ抱える多様なリスクを評価・コントロールし、ときには前面に立ってリスクへの対処を主導します。 契約書レビューや法的整理に加え、現場でのハイリスク案件に対する対処方法の指導や、新規事業開発・M&Aのような経営意思決定におけるリスク評価も担います。 ■主な業務内容 ・契約書レビューおよびリスク評価 ・顧客クレーム・セキュリティ問題・労務問題・ハラスメント等への対応 ・新規事業・新規サービスに関する法的リスク評価および業務設計 ・リスク報告の集約・分析・改善提案 ・外部弁護士との連携・意思決定支援 ・内部監査およびリスク管理体制の構築 ・プライバーシーマークに係る運用業務 ・リスクマネジメント研修の実施推進 ■この仕事のやりがい ・コーポレート部門を統括する担当役員と共に働くため、経営の意思決定に間近で関与できます。 ・裁量が大きいので、多くのリスク・コンプライアンス事案において自らの判断で意思決定ができます。 ・現場と経営の両方に関わることで、会社の成長と統制への貢献が実感しやすいポジションです。 ■キャリアアップ 入社3か月～半年で法務リスク管理部の業務範囲について一通りの理解・経験をしていただきます。 当初は当該部署の部長と共に定例業務やプロジェクトを推進いただきますが、半年から1年の経験を経てご本人の意向とそれまでの貢献が認められた場合には、当該部署の部長としてマネジメント全般（事業計画策定、進捗管理、個別案件・プロジェクトの推進、意思決定など）をお任せしたいと考えています。 また、中期的には、IPO準備・内部統制構築にも関与し、希望と実力がマッチすればそれらのプロジェクトを主導いただきます。 ■キズキにおける法務リスク管理部の位置付け 少数精鋭のチームですが、プロジェクトを通じて多くの他部署と連動して業務を進めます。 そのため、全社のあらゆる部門に対し、「会社を守る」ための貢献ができる部署です。 ＜法務リスク管理部チーム構成＞ 部長：1名 スタッフ：1名　今後更に増員予定 ■入社後の流れ 【1ヶ月目～】 ・当社事業と組織の基礎理解 ・主要業務と当社独自リスクの把握 ・現場との関係構築 ・主要案件への関与開始（主たる会議への参加） 【6ヶ月目～】 ・リスク対応の主導的役割を担う ・適切な再発防止策を主体的に提案 ・経営の意思決定をリスクの側面から支援（助言） ■募集背景 事業拡大・新規事業の増加に伴い、リスク管理・法務機能の強化が急務となっています。 組織が拡大するに伴い、現場で発生するリスクが見え難くなったり、対応スピードが遅れたりすることが予想されますので、そのような状態となる前に、リスクマネジメントの手法を改善したり生み出したりする必要があります。 なお、現在の法務リスク管理部の責任者（部長）は他部門も兼任しているため、当ポジションで採用された方が実績を残し、適正も確認できましたら、速やかに当部署に関わるマネジメント全般（予算、人事など）の権限を委譲する予定です。 当部門のマネジメントに集中、注力いただくことにより、管掌業務の整備、開発をスピードを持って進めていただきたく考えています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年売上150%で拡大成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇障害者人材紹介事業 ＜kizuki Career（キズキキャリア）＞の運営 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇全国で1,500名以上のスタッフが活動 〇教育・就労支援領域での継続的な事業拡大 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在） ・新規事業の継続的立ち上げ ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）