■仕事内容 相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ①事業運営 ・スタッフの採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元（自治体等）との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動（調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション） ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化（マニュアルや研修作成等） ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 ■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 事業部長やシニアマネージャーを目指しキャリアアップすることが可能です。 実際に、20代でマネージャーに昇進、30代前半でシニアマネージャーと昇進すると同時に事業部の支援品質の責任者を務める社員もいます。 役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。 マネージャー：年収約500万円～700万円 シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円 「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。 ＜社員インタビュー　公民連携事業部のマネージャーが語る、仕事の魅力とやりがい＞ https://kizuki-corp.com/people/hirai-mizuki/ 2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。 前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97％の高品質な事業を届けています。 〈こどもの支援領域〉 貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。 〈相談・就労支援領域〉 ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。 〈政策提言領域〉 国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。 入社時研修とOJTを通じて、未経験の業務内容がある方にも安心して挑戦できる体制を用意しています。 ■公民連携事業部の実績 １．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市） 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。 主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。 ２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市） 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。 ３．不登校実態調査（山口県C市） 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。 ■入社後の流れ 【入社時研修】 入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。 【OJT】 早期にマネージャーとして自立いただくことを目指し、上長や先輩マネージャーが定期的に1on1やレビューを実施して実務をフォローします。

【必須要件】 ① チームマネジメント／育成の実務経験（3年以上） ② 複数ステークホルダーを巻き込んだ業務推進経験（3年以上） ③ 課題設定〜改善提案・実行までを自ら行った実務経験 【資格】 特に必要な資格はありません ※業界経験不問。教育・福祉業界未経験で入社している社員も多数います。

① 公民連携・官民協働領域での実務経験 ② プロフェッショナルファームでの実務経験 ③ 法人営業またはアライアンス推進経験 ④ 福祉・教育・人材領域での実務経験

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方