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【流山市】公民連携事業部 生活再建コーディネーター（相談支援・事業運営／正社員）

【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。

＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立

＜事業実績＞　※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上

■就労支援事業
〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 

■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業

＜メディア実績＞
〇日本経済新聞（2025年11月17日掲載） 
個人の強みを生かした障害者の就労支援の取り組みとして、キズキビジネスカレッジの事業が紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD31DQ80R31C25A0000000/

〇集英社オンライン（2023年1月28日掲載）
役員の林田が「生きづらさを抱えた人が適職に出会えるサービス」としてキズキビジネスカレッジを紹介
https://shueisha.online/articles/-/96102

〇読売新聞オンライン（2026年9月3日掲載）
 公民連携事業によるアバターを活用したメタバース上でのひきこもり当事者支援・自治体事例が紹介されました。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260902-GYO1T00120/

〇ICT教育ニュース（2026年4月8日掲載）
公民連携事業による山口県美祢市での不登校児の実態調査結果が紹介されました。
https://ict-enews.net/2026/04/08kizuki-2/

〇東洋経済オンライン（2026年8月23日掲載）
 代表・安田の半生とキズキ共育塾創業・事業展開に関するインタビュー記事が掲載されました。 https://toyokeizai.net/articles/-/955176?display=b

〇キズキ共育塾が他団体と共同開発した「学校休んだほうが良いよチェックリスト」が各種大手新聞・メディアで紹介されました。
https://kizuki-corp.com/news/202308oyasumi-checklist-media/

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論しました。


＜出版実績＞
安田祐輔「暗闇でも走る」講談社
安田祐輔「学校に居場所がないと感じる人のための未来が変わる勉強法」KADOKAWA
安田祐輔「ちょっとしたことでうまくいく　発達障害の人が上手に勉強するための本」翔泳社
林田絵美「自分にあった『働く』がみつかる　発達障害の人のための自分攻略法」彩図社　　　　他

■私たちの想い

「持続可能な仕組みで、いい支援を、必要なすべての人に」
公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

失業、病気、債務、滞納、介護負担、心の限界、社会的な孤立。
人生には思いがけない困難が訪れることがあります。
寄せられる相談は一人ひとり異なり、ときには複雑で重い課題と向き合う場面も少なくありません。

私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
このポジションでは、【コーディネーター（正社員）】として、支援業務を中心としながら、事業運営を担っていただきます。


■ 私たちが変えたいこと

福祉の現場では今もなお、

・支援が、個人の経験や感覚に左右される
・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

といった課題があります。

コーディネーターは、こうした課題に対して、

・チームで議論し、より良い支援を追求する
・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

といった役割を担っていただきます。

資格/経験要件を設けていますが、想い重視の採用をします。
「もっと良い支援ができるはずだ」
「もっと必要な人に届けられるはずだ」
そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。


■具体的な仕事内容

入社後は、流山市から受託する「生活困窮者自立相談支援事業」の相談支援業務を中心に担っていただきます。
経済的に困窮しそうな人の困りごとを包括的に受け止め、自立に向けて伴走する業務です。

コーディネーターは、相談支援業務を中心として担いながら、質の高い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。


＜一人ひとりの人生を受け止め、自立への道筋を共につくる（相談支援）＞

相談者が抱える複雑な困難を丁寧に紐解き、生活と仕事の立て直しに伴走します。

・相談者との面談、生活・就労状況のアセスメント、プランの作成、情報提供
・家計改善をはじめとする生活再建に向けた支援の実施、専門機関への同行や継続的な見守り・フォロー


＜孤立の予兆を見逃さず、支援を届ける（地域ネットワーク構築・広報）＞

窓口で待つだけでは、本当に困っている人ほど届きません。
地域のアンテナを広げ、声なきSOSを早期に拾い上げる仕組みをつくります。

・社協、ハローワーク、医療機関、民生委員、NPO等へ足を運び、「困った人がいたらまずここへ繋ぐ」という早期発見・相談ルートを構築
・制度を知らない人や相談をためらう人に届く広報施策の企画・実行（チラシ・SNSの見直し、出張相談会、関係機関向け勉強会の開催など）


＜現場から、事業を変える（事業運営・自治体連携）＞

日々の支援で得た現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業そのものをアップデートします。

・相談者の変化や支援データを整理・分析し、事業成果として自治体へ可視化・報告
・制度の狭間にある地域課題や潜在ニーズを捉え、支援メニューや運用の改善施策を提案・実行


決められた事業を運営するだけではありません。
現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。

※新規事業の立ち上げに伴うオープニング募集です。
決まったルールをなぞるのではなく、日々の変化や試行錯誤を前向きに楽しめる方を募集しています。


■役割を広げる機会

意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション

■この仕事のやりがい
1．支援職の枠を越えて「事業」を動かす

目の前の一人に向き合うからこそ、見えてくる制度の課題がある。
その課題を仕組みから解くために、キズキの支援職は現場だけに閉じません。

泥臭い支援の現場を大切にしながら、持続可能な事業へと育てていく。
専門性にビジネススキルを掛け合わせ、解決できる社会課題の幅を広げていく。

実際に、事業部長も副事業部長も支援系の有資格者。
現場の葛藤がわかる組織で、社会の仕組みを動かす手応えを得られる仕事です。

2．自分の意思で、仕事もキャリアも動く

年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

そんな働き方ではありません。

「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
手を挙げて、次の役割に挑戦する。

自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。

■キャリアアップ
キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
・新規事業の立ち上げ・運営
・調査・研究系プロジェクトへの参画

20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
マネージャー：年収約500万円～700万円
シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円

「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。

事業責任者、事業副責任者、主任相談支援員、相談支援員、就労準備支援員、家計改善支援員の構成で本事業を運営します。
生活・就労・家計といった複数の領域を担う支援職がワンフロアで連携し、チームで相談者を支える体制を整えています。

〈ポイント〉
・主任相談支援員が常勤で在籍しており、拠点には常に相談・報告できる環境があります。
・毎日4〜5名が出勤するため、日常的に声を掛け合い、一人で抱え込まずに支援へ向き合えます。
・生活・就労・家計の専門職が揃い、多角的な視点から支える「チームアプローチ」を実践できます。
・責任者・副責任者も豊富な支援経験者。現場のリアルな難しさや葛藤を理解した上で、的確にバックアップします。

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