【横浜市】公民連携事業部学習支援員スタッフ（アルバイト・ボランティア）

株式会社キズキ

【横浜市】様々なバックグラウンドのある中高生の学習をサポートする支援員を募集

仕事概要

主な支援対象：様々なバックグラウンド（※）のある中学生・高校生（※「様々なバックグラウンド」には、生活保護世帯、生活困窮世帯、養育環境に課題のある世帯、不登校なども含まれます）主な仕事内容：講師1名当たり子ども1〜2名の少人数形式での「学習支援」と「こころのサポート」・「学習支援」では、主に、学校の宿題や学習習慣の定着化などのサポートを行います。受験生には、受験のサポートも実施します。・特に高校生は、本事業の会場に、「居場所として、また雑談や悩み相談などのために」通所することもあります。・「自立に繋がる学びや社会性の向上」を目的として、イベントも年に数回実施します。これまでの実施例では、高校生を対象とした「ボードゲームを通じてコミュニケーションスキルを向上する講座」「マネープランニングやライフプランニングの講座」「職業講話」などがあります。本募集で採用となった方々には、それらイベントに業務としてご参加いただくことがあります（イベントの企画や準備は、別のスタッフが行います）。

必須スキル

以下の全てを満たす方が対象です。学歴：高卒以上心のサポート：様々な困難を抱える子どもたちの気持ちにそっと寄り添い、共感できること勤務期間：最低半年間継続して活動できること活動頻度：毎週1回確実に参加できること ※各種資格は不問です。 ※業務では、英語・国語・数学・理科・社会のうち、2科目以上で高校受験レベルの学習指導を行っていただきます。採用後には研修がありますので、現時点で学習指導や支援の経験がない方もご応募可能です。

歓迎スキル

・教員・塾講師・家庭教師など、学習指導経験が1年以上ある方・週2回以上の参加や、会場の兼務ができる方・大学1・2年生の方

求める人物像

・子どもたちの気持ちにそっと寄り添い共感できること・責任感が強いこと・学習指導ができること

応募概要

給与	<アルバイト> 1回3,200円(1回は合計150分。120分の支援実施と、30分の準備・報告記録作成からなる。) ※準備片付け及び報告記録作成の実施時間が30分未満の場合も1回の給与が全額支給される。 ※研修など学習支援以外の業務については時給1,280円 ※交通費応相談（原則支給なし）＜ボランティア＞ご希望に応じて交通費支給（1往復当たり上限1,500円、応相談）
勤務地	横浜市内にキズキが開設する学習支援教室【磯子区】磯子区新杉田町（新杉田駅から徒歩1分）磯子区洋光台（JR根岸線「洋光台」駅から徒歩11分）磯子区磯子（JR根岸線「磯子」駅から徒歩4分）【中区】中区本郷町（京浜東北・根岸線「山手駅」からバスで10分）中区不老町（京浜東北・根岸線「関内駅」から徒歩7分）【西区】西区藤棚町（相鉄本線「西横浜駅」から徒歩10分）
雇用形態	アルバイト・ボランティア
勤務体系	【磯子区】磯子区新杉田町：水・金　18:30～20:30 磯子区洋光台：水・金　18:30～20:30 磯子区磯子：火・木　18:30～20:30 【中区】中区本郷町：火・木　18:30～20:30 中区不老町：水・金　18:30～20:30 【西区】西区藤棚町：水・金　18:30～20:30 ※1回あたりの勤務時間は、上記授業時間の前後に準備・報告の30分が加わり、合計2.5時間となります。 ※祝日及び年末年始（12月29日〜1月3日）は活動をお休みします。
試用期間	30日間
福利厚生	・社会保険完備（勤務時間に応じて法定どおりの適用）・研修制度・交通費支給

企業情報

企業名	株式会社キズキ
設立年月	2015年7月
本社所在地	東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階
事業内容	【何度でもやり直せる社会をつくる】私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。＜事業内容＞※2026年8月現在 ■学習支援事業〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校 ■就労支援事業〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営 ■公民連携事業〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 ■新規事業〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立＜事業実績＞　※2026年8月現在 ■学習支援事業〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上 ■就労支援事業〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 ■公民連携事業〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業＜メディア実績＞〇日本経済新聞（2025年11月17日掲載）個人の強みを生かした障害者の就労支援の取り組みとして、キズキビジネスカレッジの事業が紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD31DQ80R31C25A0000000/ 〇集英社オンライン（2023年1月28日掲載）役員の林田が「生きづらさを抱えた人が適職に出会えるサービス」としてキズキビジネスカレッジを紹介 https://shueisha.online/articles/-/96102 〇読売新聞オンライン（2026年9月3日掲載）公民連携事業によるアバターを活用したメタバース上でのひきこもり当事者支援・自治体事例が紹介されました。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260902-GYO1T00120/ 〇ICT教育ニュース（2026年4月8日掲載）公民連携事業による山口県美祢市での不登校児の実態調査結果が紹介されました。 https://ict-enews.net/2026/04/08kizuki-2/ 〇東洋経済オンライン（2026年8月23日掲載）代表・安田の半生とキズキ共育塾創業・事業展開に関するインタビュー記事が掲載されました。 https://toyokeizai.net/articles/-/955176?display=b 〇キズキ共育塾が他団体と共同開発した「学校休んだほうが良いよチェックリスト」が各種大手新聞・メディアで紹介されました。 https://kizuki-corp.com/news/202308oyasumi-checklist-media/ 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論しました。＜出版実績＞安田祐輔「暗闇でも走る」講談社安田祐輔「学校に居場所がないと感じる人のための未来が変わる勉強法」KADOKAWA 安田祐輔「ちょっとしたことでうまくいく　発達障害の人が上手に勉強するための本」翔泳社林田絵美「自分にあった『働く』がみつかる　発達障害の人のための自分攻略法」彩図社　　　　他
従業員数	1,696名（内正社員180名）
企業サイトURL	https://kizuki-corp.com/

【横浜市】公民連携事業部 学習支援員 スタッフ（アルバイト・ボランティア）