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【関東】公民連携事業部　居場所支援コーディネーター（フルタイム契約社員）

【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。

＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立

＜事業実績＞　※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上

■就労支援事業
〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 

■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業

＜メディア実績＞
〇日本経済新聞（2025年11月17日掲載） 
個人の強みを生かした障害者の就労支援の取り組みとして、キズキビジネスカレッジの事業が紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD31DQ80R31C25A0000000/

〇集英社オンライン（2023年1月28日掲載）
役員の林田が「生きづらさを抱えた人が適職に出会えるサービス」としてキズキビジネスカレッジを紹介
https://shueisha.online/articles/-/96102

〇読売新聞オンライン（2026年9月3日掲載）
 公民連携事業によるアバターを活用したメタバース上でのひきこもり当事者支援・自治体事例が紹介されました。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260902-GYO1T00120/

〇ICT教育ニュース（2026年4月8日掲載）
公民連携事業による山口県美祢市での不登校児の実態調査結果が紹介されました。
https://ict-enews.net/2026/04/08kizuki-2/

〇東洋経済オンライン（2026年8月23日掲載）
 代表・安田の半生とキズキ共育塾創業・事業展開に関するインタビュー記事が掲載されました。 https://toyokeizai.net/articles/-/955176?display=b

〇キズキ共育塾が他団体と共同開発した「学校休んだほうが良いよチェックリスト」が各種大手新聞・メディアで紹介されました。
https://kizuki-corp.com/news/202308oyasumi-checklist-media/

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論しました。


＜出版実績＞
安田祐輔「暗闇でも走る」講談社
安田祐輔「学校に居場所がないと感じる人のための未来が変わる勉強法」KADOKAWA
安田祐輔「ちょっとしたことでうまくいく　発達障害の人が上手に勉強するための本」翔泳社
林田絵美「自分にあった『働く』がみつかる　発達障害の人のための自分攻略法」彩図社　　　　他

■仕事内容
養育環境等にさまざまな課題を抱えるこどもたちが、安心して楽しく過ごせる「第三の居場所」を提供する拠点です。家庭の代替となるようなあたたかい生活の場や学習サポートを行う拠点の責任者（支援コーディネーター）として、現場の運営やマネジメント業務全般をお任せします。
なお以下の業務のすべてを一人で行うわけではありません。拠点ごとに数名のスタッフでチームを組み、協力し合いながら運営しています。拠点責任者として、スタッフを頼りながら、業務が円滑に進むように全体を調整する役割を担っていただきます。

1. 居場所づくり・イベントの企画運営
環境整備： こどもが安全かつ安心して過ごせる居心地の良い空間づくり。
イベント・課外活動の企画運営： 季節のイベント（お誕生日会など）や、課外活動の計画・引率・運営。

2. こども・保護者への支援と計画策定
支援計画の策定： 一人ひとりの状況に合わせた適切な支援を行うための計画策定。
相談・面談対応： こどもや保護者のお困りごとに寄り添う相談対応、利用開始時の面談対応。
生活・学習支援： 基本的な生活習慣（手洗い、うがい、マナー等）の定着サポート、学習支援（宿題の見守り等）、食事提供。
送迎業務： 必要に応じてタクシーの同乗、または徒歩でのこどもの送迎。

3. アルバイト・ボランティア支援員のマネジメント
採用・育成： 拠点を支えるアルバイトスタッフの採用、日々の育成・指導・助言。
シフト管理： 適切な人員配置のためのシフト作成・調整。

4. 行政・地域連携および管理業務
外部機関との連携： 行政や地域機関、学校等との連絡・調整、情報共有。
事務・報告作業： 日報や月次報告書、請求書の作成、その他拠点運営に付随する各種事務作業。

■この仕事のやりがい
こどもの「健全な成長」を見守れる
家庭環境等に難しい課題を抱えるこどもたちが、学校から帰るのは「お家」ではなく「この場所（拠点）」です。
ここで、本来の家のように、生活や学習を通じて基本的な生活習慣等を身につけ、安心感を感じながら成長していく過程を一番近くで実感できます。

「第三の居場所」をゼロから立ち上げる醍醐味
立ち上げ期から関わることができるため、自分のアイデアや工夫を空間づくりやイベント企画にダイレクトに活かせます。

社会全体でこどもを支えるハブになれる
学校、家庭、行政、ケースワーカー等と密に連携を取りながら、多職種連携による包括的な支援の最前線を経験できます。

■公民連携事業部について
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から63件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■募集背景
新規事業の立ち上げのための募集。

■公民連携事業部の実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。


２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

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