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006_管理部長(コーポレート責任者)

管理部長(コーポレート責任者) 〜盤石なガバナンスと仕組みで安定的な組織基盤を支える〜
「地域の『もったいない』を、社会の当たり前に。掲示板から地域インフラへ。」 ジモティーは今、オンライン掲示板の枠を超え、モノ・コト・ヒトの未活用資産を再定義する「地域社会インフラ」へと進化しています。自ら非公開化を選択し、CCCグループの多様なアセットやネットワークを活用しながら、私たちは確固たる事業基盤の再構築を進めています。 自治体連携、リアル店舗、無人回収。これらを統合した地域データベースの構築。この社会課題の解決を、私たちは加速させます。 今回募集するのは、この事業の足腰を安定的に支える「管理部長(コーポレート責任者)」です。一時のトレンドや上場プロセス対応に追われるのではなく、中長期的な視点で組織の骨組みを丁寧に整え、経営陣や現場のメンバーが安心して事業に向き合える環境を創り上げる役割です。誰もが毎日使う電気・水道・ガスのような社会基盤を共に創りませんか? ■募集背景(Why Now) 事業の着実な拡大に伴い、拠点数や従業員規模(将来的に数百〜千名規模)が大きく広がろうとしています。これまでは少人数の信頼関係や属人的な運用で成り立っていたコーポレート機能ですが、今後のさらなる発展を見据えると、人に頼り切る運用から「システムとルールで無理なく回る強固な仕組み」へ先行してアップデートしていく必要があります。 単に業務をこなすだけでなく、業務の標準化、SaaSやAIツールの活用、プロセス設計を通じ、組織が大きく育っても破綻しない「丈夫な土台」を整えていくことが経営の最優先課題です。焦らず着実に、経営と現場を支える基盤づくりを主導していただける方をお待ちしています。 ■ミッション 経営が迷いなく意思決定に集中できるよう、揺るぎない「数字」と「統制」の土台を日々整え続けます。事業がどれほど大きく育っても組織が健やかに回り続けるよう、無理のない仕組みと丁寧なサポートで、コーポレートの基盤を育て上げることがミッションです。 ・守りの完遂:親会社向け報告・監査対応・連結パッケージ・資金管理を、安心して任せられる品質で自立運用します。この品質が、経営の自主性と意思決定スピードの土台になります。 ・基盤の仕組み化:経理・労務・法務・ITの運用を「人に頼る運用」から「システムと型で回る運用」へ移行させ、事業拡大のボトルネックを先回りで解消します。 ・事業伴走への変革:法務・労務・情報システムなどの論点を事業の設計段階から先回りで整理し、挑戦の実行確率と安全性を高めます。守りは裏方ではなく、事業の挑戦を安全に支えるナビゲーターとして機能させます。 ■このポジションの魅力 ・経営陣・親会社と現場をつなぐ「安心感の要」:取締役会・経営会議・親会社(CCC)の窓口を一手に担い、経営の羅針盤となる「正しい数字」と「堅実な統制」を届ける役割です。組織の安定を支えるキーパーソンとして想定しています。 ・「守りの品質」が会社の信頼と経営の自由度を生む:当社では、コーポレート業務・統制の品質こそが会社の信頼と機動的な経営を支える前提であると経営として明確に認識しており、守りの品質担保を優先順位の高い経営課題として位置づけています。 ・社内のAI・Tech環境を活用したスムーズな仕組み化: 当社の経理責任者はエンジニア歴7年を持ち、Claude Code等の生成AIの実務に深く精通しています。そのため、社内の知見や環境を活用しながら、候補者本人が描いた業務フローの型化・スリム化を即座に検証・推進できる恵まれた体制があります。
 ・「泥臭いリアルの統制」と「スマートな仕組み化」の両立:オンラインに加え、店舗・FC・自治体連携などリアルな事業が拡大中です。SaaS的な管理会計だけでなく、店舗労務や現場の統制といった泥臭い領域と、データ・AIによるスマートな自動化。この両極を一人で設計できる環境は、Tech企業にも小売業にもない、当社独自の経験です。 ■具体的な業務内容 コーポレート部(7名体制)のマネジメントを行いながら、自らもプレイヤーとして上流のプロセス設計・課題解決を推進していただきます。 ●財務経理・管理会計(「数字」の確立) ・取引量・拠点数が拡大しても遅延しない月次決算プロセスの自動化・システム化 ・事業別・拠点別・投資案件別PLを、経営陣が即座に意思決定に使える鮮度・粒度で算出する管理会計基盤の構築 ・先行投資モード下の資金繰り管理、親会社との投資調整、多拠点化に伴う小口現金レス・購買統制の先回り設計 ・CCCグループの中核子会社としての監査法人対応 ●グループガバナンス・機関運営(「統制」の担保) ・親会社(CCC)向け報告(月次・予実・投資計画)、監査法人対応、連結パッケージ対応の自立完遂 ・決裁権限規程等を「50人の暗黙知」から「数百〜千名で機能する明文ルール」へ移行し、親会社管理基準に準拠させる ・取締役会・ステコミ等のアジェンダ設計・資料品質向上・議事運営の型化 ●労務・法務・総務・情報システム(「事業伴走と基盤化」) ・正社員・店舗アルバイト・FCなど多様な雇用形態に耐える労務運用の型化、マニュアル・FAQ・AI活用による問合せ一次対応の自動化 ・新規事業(FC、買取、無人回収、決済/データ)の法務論点を設計段階から先回りで解決。外部専門家(弁護士・社労士)を繋ぐハブ機能の確立 ・多拠点・多デバイスに対応したアカウント管理・アクセス統制・AI利用ガバナンスの策定(※スコープに応じて検討) ・総務機能(オフィス・多拠点対応等)の事業拡大への追随 ●主な利用システム ・財務会計:MFクラウド会計Plus ・支出管理・稟議:バクラク(請求受取/稟議) ・請求発行:misoca ・労務・人事管理:SmartHR(従業員管理)、ジョブカン(勤怠)、社労士(給与計算/外注) ・法務:CloudSign(電子契約)