一般財団法人GovTech東京 求人一覧【J1-04】サイバーセキュリティ戦略室_事務スタッフ
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【J1-04】サイバーセキュリティ戦略室_事務スタッフ

一般財団法人GovTech東京

【サイバーセキュリティ戦略室 事務スタッフ】未経験可|GovTech東京の各事業を支えるバックオフィス業務/東京都サイバーセキュリティセンターをサポート

仕事概要

<配属予定部署>
サイバーセキュリティ戦略室

<業務内容>
サイバーセキュリティ戦略室は、東京都の各事業・プロジェクトについて、セキュリティ面から技術的にサポートする組織です。

本ポジションでは、サイバーセキュリティ戦略室の戦略策定支援や事務全般をお任せします。
また、事務作業のみではなく、サイバーセキュリティ戦略室の事務全般を通じて、サイバーセキュリティに関する知識を得ることが可能なため、今後のキャリアアップにもつながるポジションとなっています。

具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)
〇サイバーセキュリティ戦略室で策定する各種計画の策定支援、管理
〇サイバーセキュリティ戦略室の業務に関する予算、契約、支払、文書管理に関する事務
〇サイバーセキュリティ戦略室内の庶務関係
〇上記に関連する資料作成(Excel,PowerPoint)、データ整理 など

(変更の範囲)
従事すべき業務の変更予定はありません。

<採用予定人数>
若干名

<選考方法>
書類選考、面接

<その他 参考資料>
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
GovTech東京に関心を寄せてくださった皆さまへ

▼外部メディア記事:
都独自の組織「セキュリティセンター」立ち上げへ ハッキングやサイバー攻撃に対処(日テレNEWS)

必須スキル

〇基本的なPCスキル、ドキュメンテーションスキル(Microsoft Office、Outlook、Teams)
〇ステークホルダーと円滑に意思疎通可能なビジネス文章作成能力、コミュニケーション能力
〇フットワークが軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる柔軟な対応力

歓迎スキル

〇経費処理、支払い手続き、請求書処理などの事務対応の経験
〇予算管理や出納処理などに関する事務業務に携わった経験
〇情報システム部門、IT関連部門、サイバーセキュリティ関連部署などでの事務・サポート業務の経験
〇国・地方の行政機関、独立行政法人などの公共機関での勤務経験
〇複数の関係者と連携しながら、業務運営や改善に主体的に取り組んだ実務経験

求める人物像

〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
〇 フットワークが軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方
〇 周囲と円滑にコミュニケーションをとりながら、気持ちよく協働できる方
〇 期限を守りながら、正確に業務を遂行できる方
〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
〇 能動的に考え行動し、責任感を持って業務を完遂できる方
〇 ユーザ(職員)体験の向上に向けてユーザ(職員)目線で業務を改善・企画できる方

応募概要

給与

月給:26万円~35万円
   ※給与は経験に応じて決定します。
想定年収:365万円 ~491万円※賞与(年2回)含む 

〇 賞与:あり(年2回)※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇 昇給・昇格:あり(年1回)※人事評価による

勤務地

一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階
※勤務地変更の予定はありません。
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。

雇用形態
勤務体系

フルフレックスタイム制
(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間)

【契約期間】
採用の日から2027年3月31日まで
(勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大4回行い、2031年3月31日まで更新することができます。)

【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日
年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動)
慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙

試用期間
福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

企業情報

企業名
設立年月
本社所在地
事業内容

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
<6つのサービス>
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
ー 東京都公式アプリ:
東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

  • こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):
    東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
  • 生成AIプラットフォーム:
    都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
  • GovTech東京パートナーズ:
    自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。
資本金
従業員数
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