＜配属予定部署＞ デジタル人材本部　人材育成グループ ＜業務内容＞ 人材育成グループでは、都庁および区市町村におけるDX推進を支えるため、組織や職員の行動変容に焦点を当てた組織変革（チェンジマネジメント）施策の企画・展開に取り組んでいます。 本ポジションでは、自治体DXにおける組織的な課題を踏まえ、チェンジマネジメントの考え方を取り入れたプログラムやワークショップの設計から現場への落とし込みを通じて職員の意識や行動の変化を促し、そのアプローチを都内自治体に展開可能な施策として形にしていく役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ 組織変革（チェンジマネジメント）プログラムの設計・実施 ・自治体DXにおける組織・人の課題整理（意識、行動、組織文化 等） ・チェンジマネジメント理論や先行事例を踏まえた組織変革プログラム、ワークショップの構想策定 ・自治体担当者との意見交換を踏まえ、DX関連施策との連動を意識した企画調整 ・ワークショップ等のプログラム（ファシリテーター業務含む）およびフォローの実施 ・参加者の理解度やフィードバックを踏まえたプログラム内容の改善 ○ プログラム開発・運営のナレッジ化 ・組織変革プログラム実施を通じて得られた知見やノウハウの整理/共有 ・組織変革プログラム実施に関わる内部人材の育成 ○ 都及び区市町村への組織変革に関するアドバイザリー ・都庁および区市町村からの組織変革施策に関する相談対応 また、スキル・経験やご意向等に応じて、以下の業務にも従事していただく可能性があります。 ○ 自治体向け人材戦略策定 ・都庁及び区市町村の人材戦略策定に向けた調査・分析、資料作成、関係各所との折衝・調整 ・各自治体における人材戦略策定を支援するためのガイドブックやプレイブック等の作成並びにワークショップの企画・運営等 ○ スキル可視化・スキル管理の推進 ・フレームワーク企画・開発 ・自治体への理解・導入促進 ・スキル需要の把握・分析方法のナレッジ化 ・可視化/管理システムの企画・開発・運用 ○ 若手エンジニア向けスキルアップ・キャリアアップ促進事業の企画・運営 ・若手エンジニアのスキルアッププログラム策定・運営 ・伴走サポート（コンシェルジュ、技術サポート）機能の立ち上げ・運営 ・キャリアアップ支援に関する企画・運営 ○ その他、人材育成に関する各種対応 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note） 職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。人材育成の取り組みはマガジンとしてもまとめています。 https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/m/mdb5d17097db2 ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/

○ 以下の経験ないし準ずるキャリアを有する方 ・自治体/行政分野におけるDXの組織変革に関連する実務経験 ・組織変革ワークショップのファシリテーターの実務経験 ○ 論理的思考能力、問題解決能力 ○ ドキュメンテーションスキル（構造化して整理し、素早く資料に落とし込むスキル） ○ プレゼンテーションスキル（デジタル/ITに詳しくない人にも分かりやすく伝え、行動変容を促すスキル）

○ 自治体のCDO/CXO/CIO等の補佐官の実務経験 ○ チェンジマネジメントに関する理論・体系の理解

○ GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 ○ これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 ○ 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 ○ 組織変革に対して、強い情熱と意欲を持っている方 ○ スピード感を持って業務に取り組むことができる方 ○ 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方 ○ ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる方