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②外部メディア記事
③GovTech東京の主催イベント
④外部イベント（具体的なイベント名をご記載ください）
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⑥その他（具体的な内容をご記載ください）

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【C2-12】経営管理G_政策研究・調査担当（AI・AX、行政DX）（エキスパート）

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
- 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
経営管理本部　経営管理グループ

＜業務内容＞
一般財団法人GovTech東京では、AIなどの技術進展による社会・行政の変化を捉え、将来の行政や公共サービスのあり方を考える調査研究・政策提言機能の整備を進めています。

国内外の事例やデータを調べ、専門家や行政関係者と議論しながら、将来の視点に立った調査研究や既存の枠組みにとらわれない政策の選択肢の創出につながる調査レポート等の作成を担う職員を募集します。

調査設計、情報収集・分析、提言・報告書の執筆まで、自ら手を動かして進める仕事です。

単に先進事例を紹介するのではなく、取組の成果や課題、その背景にある制度・社会条件を掘り下げ、東京の行政や公共サービスに活かすための条件を整理します。専門家の知見も取り入れながら、意思決定者が比較・検討できる資料にまとめていただきます。

会議運営や連絡調整だけではなく、調査・分析・執筆を職務の中心とします。経験・専門性に応じて担当範囲を設定し、関係者と協働して成果物の完成まで取り組んでいただきます。

想定する調査テーマ（例）
〇 AIの進展が行政組織・公共サービスに与える影響
〇 AI活用と社会制度・法制度・ガバナンス
〇 AIが人々の働き方、教育、暮らしや都市のあり方に与える中長期的な影響

※テーマ例であり、担当テーマを確約するものではありません。すべての領域の専門知識を求めるものではなく、政策上の必要性等を踏まえて設定します。

主な成果物
〇 調査計画書・論点整理資料
〇 政策提言・調査レポート・ホワイトペーパー
〇 意思決定者向けの要約・説明資料

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
【調査テーマの企画・設計】
行政課題や技術動向を踏まえた論点整理、調査目的・問いの設定、調査方法・成果物・工程の検討

【国内外の情報収集】
政策・制度・先進事例・失敗事例・既存研究・公開データの調査、行政関係者・有識者等へのヒアリング

【分析・政策選択肢の検討】
事例の比較、成功・失敗要因の分析、現状維持を含む選択肢の検討、効果・課題・リスク・実施条件の整理

【提言・レポートの執筆】
調査報告書、政策提言、ホワイトペーパー、意思決定者向け要約資料、図表・説明資料の構成検討・執筆・修正

【関係者との協働・進行管理】
外部有識者、大学・研究機関、都関係部局、財団内の関係者との調整、レビュー内容の反映、成果物の取りまとめ

【成果の説明・発信】
調査結果の説明、意見交換、成果公表に向けた資料作成・関係者調整

この仕事の魅力
【東京の行政・公共サービスの未来に貢献する】
AIなどの技術変化を捉え、調査・提言を通じて、これからの政策を考える機会があります。

【調査から提言まで、自分の仕事を形にする】
課題設定、調査設計、分析、執筆まで一貫して担い、成果物を完成させる手応えを得られます。

【多様な知見に触れ、政策提言力を磨く】
行政関係者や専門家と協働し、AI・行政DXへの理解と、複雑な課題を政策の選択肢にまとめる力を高められます。

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/

▼GovTech東京 テックブログ
エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略
https://biz-journal.jp/company/post_392726.html

【C2-12】経営管理G_政策研究・調査担当（AI・AX、行政DX）（エキスパート） 応募フォーム

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