【株式会社ギフティ】公共・行政領域の事業開発

■募集背景： 株式会社ギフティは、eギフトプラットフォームで国内シェア98%を誇るプライム上場企業です。現在、当社はギフトを社会インフラとして実装する自治体領域での事業を急速に拡大させています。 これまで全国の自治体様に対し、現場課題を解決するソリューション（地域通貨や子育て支援のデジタル化等）を展開してまいりましたが、事業は新たなフェーズを迎えています。 単なるツールの導入に留まらず、国や行政機関への政策提言や、社会課題解決に向けた制度設計（ルールメイキング）から参画する動きが急務となっております。 今回は、この「公共領域における事業開発」の中核として、「旅先納税」や「子育て支援給付」など、テクノロジーを活用した新しい地域経済循環の仕組みを、全国の自治体へ社会実装する。現場での成功モデルを積み上げ、次世代の行政サービスのスタンダードの創出をお任せします。 【主な業務内容】 官公庁（中央省庁）、地方自治体、および関連団体に対するロビイング、政策提言、リレーション構築を担います。当社のソリューション（e街プラットフォーム®など）が、社会インフラとして適切に活用されるための市場環境・制度環境の構築を主導します。 ・自治体課題（地域活性化、福祉、DX）に対するソリューション企画・提案 ・中央省庁の動向調査および、事業戦略への落とし込み ・中央省庁に対する政策提言、ロビイング ・「旅先納税®」や「子育て支援給付」など、新しい公益モデルを定着させるための制度設計支援やガイドライン策定への働きかけ。 ・政策動向や行政ニーズを社内の事業開発・プロダクト部門へフィードバックし、GR視点を取り入れた事業戦略の立案・推進。 ■取り扱うソリューション・領域 単なる「ギフト」の枠を超え、以下の領域で行政・社会課題の解決を推進しています。 1. 福祉・子育て支援のDX 「出産・子育て応援交付金」などの給付事業をデジタル化。現金給付や紙クーポンに代わる「eギフト」による支援で、ユーザーの利便性向上と行政の事務負担軽減、利用データの可視化を一気通貫で提供します。 2. 地域経済の活性化（e街プラットフォーム®） 「ふるさと納税」をアップデートした「旅先納税®」や、プレミアム付商品券の電子化により、地域内での資金循環と観光促進を実現します。 ■eGiftを用いたソリューション提供例： ・育児支援ギフトとして、自治体オリジナルの「ベイビーボックス」を制作 https://giftee.co.jp/pressrelease20241030 ・弊社のプロダクト「えらべるPay」を利用して、県民の省エネ家電購入をサポート https://giftee.biz/cases/fukushima-pref/

以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・中央省庁での行政実務経験 ・民間企業におけるGR（ガバメント・リレーションズ）またはパブリックアフェアーズの実務経験 ・シンクタンクやコンサルティングファームにおける、官公庁向けのアドバイザリーまたは調査研究業務の経験

・「民間のアセットを使って社会課題を解決する」というビジョンに共感いただける方 ・既存の枠組みに囚われず、新しい社会インフラのあり方を構想できる方 ・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを推進できる方