新規立ち上げ事業の中枢にチャレンジしませんか?
仕事概要
本ポジションの魅力
- 野村證券やオープンハウスで実績を積んだ、不動産のトッププロフェッショナルである事業部長の直下で、
最前線のノウハウを吸収し、実践的なスキルを学ぶことができます。 - 2024年立ち上げの新規事業のため、意思決定スピードがはやく、裁量が大きい環境で6人目のコアメンバーとして事業に関わることができます。
募集背景
2024年に新規立ち上げされた当組織は、FY25は55億円の目標達成、FY26には180億円という高い目標を掲げており、
現在この目標を達成するために組織体制の強化がテーマとなっております。
変革期にあるカオスな環境を楽しみながら、事業のさらなる拡大を牽引してくださる6人目のコアメンバーを募集しています。
仕事概要
当組織で購入した不動産の持つポテンシャルを最大限に引き出し、
適切かつ魅力的な投資・資産運用商品として新たな付加価値を高め、投資家や企業等へ再流通させる仕事をお任せします。
■ 具体的な業務内容
- 売却業務サポート(販売資料整備・作成、契約関連ドキュメン作成)
- 物件の価値向上計画立案〜実行〜売却シナリオ作成(事業計画書、契約関連ドキュメント作成)
- 販売在庫の期中管理(PBM連携・テナントとのカウンター対応)
- 販売在庫の商品化プロセスへの参画・改修、リーシング業務
■ プロジェクト実績例
当組織が手掛ける案件は、都心のハイエンド物件が中心です。
以下、プロジェクト事例の一部をご紹介します。
-
南青山:一棟マンションのバリューアップ・売却
取得から商品設計、出口戦略までを一気通貫で遂行。立地ポテンシャルを最大化させた旗艦プロジェクトです。 -
渋谷・西小山:収益マンションの取得
投資判断スピードを武器に、競合の多い人気エリアでのポートフォリオ拡充を実現させたプロジェクトです。
将来的には、ご本人のスキルや志向性に応じて、
- 不動産証券化事業(ファンド事業)
- 用地開発事業(賃貸マンション、オフィスビル、ホテル、リゾート開発)
などのキャリアステップも可能です。
会社案内
私たちは、「テクノロジー × イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。」というミッションのもと、
テクノロジーの力でアナログな産業の変革に取り組んでいます。
その第一歩として挑んだのが、"最後の荒野"とも呼ばれる不動産業界です。
65兆円規模のレガシーな不動産市場に対し、ITやテクノロジーを活用し、業界の変革を目指す事業を展開しています。
▼ 会社紹介資料:https://speakerdeck.com/gatechnologies/hui-she-shi-ye-shuo-ming-zi-liao
組織についてさらに知る
▼ News Picks 樋口 龍CEO 記事
「データは揃った。不動産×テック企業は今、一番おもしろいと思える局面へ」
https://newspicks.com/news/10424522/body/
▼ News Picks 後藤 正徳CTO 記事
「Googleの技術開発本部長が、なぜ “不動産テック”へ?」
https://newspicks.com/news/11093325/body/
※業務内容の変更範囲について
経営状況、配属先の状況等を総合的に勘案し、会社の指定する部署への配置転換及び会社が指定する業務内容へ変更する場合あり
(グループ会社等への出向及び転籍を含む)
必須スキル
以下いずれかのご経験をお持ちの方
- 不動産業界での管理業務経験
- 売買仲介会社での就業経験
歓迎スキル
- 宅地建物取引士資格をお持ちの方
- 周りを巻き込みながら業務を推進できる方
- 成長意欲が高い方
求める人物像
- 新たな領域、事業にチャレンジしたい方
- 周りを巻き込みながら業務を推進できる方
- 目標達成意欲、成長意欲が高い方
- お客様と信頼関係を築ける方
- 交渉能力に優れた方
- 物事に柔軟に対応できる方
応募概要
| 給与 | 年俸:400万円〜600万円 |
|---|---|
| 勤務地 | ▍東京本社 ▍アクセス ※就業場所変更の範囲について |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務体系 | ▍勤務時間 ▍休憩 ▍休日 |
| 試用期間 | あり(3ヵ月) |
| 福利厚生 | ▍保険 ▍その他福利厚生 ▍その他休暇制度 ▼詳細はこちらをご覧ください: |
企業情報
| 企業名 | 株式会社GA technologies |
|---|---|
| 設立年月 | 2013年3月12日 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
| 資本金 | 73億7,296万6,541 円(2024年10月末日時点) |
| 従業員数 | 1,487人(2024年10月末時点、グループ会社を含む) |