■ 仕事内容 株式会社FUNDiTは、中小型IT事業を対象とした「共創型M&A」とロールアップを主軸とする事業投資会社です。2021年11月設立、グループ子会社10社・持分法適用会社2社、正社員44名（2026年8月時点）。累計62億円（デット含む）を調達し、現在IPO準備中です。 経営管理本部の法務部長として、グループ全体の法務機能を統括していただくポジションです。規程管理・契約法務・M&A法務・コーポレートガバナンスの意思決定を担い、法務体制そのものを設計していただきます。 当社の法務は現在、専任の責任者を置かない体制で運営しています。一方で、M&Aによりグループ会社と契約関係は増え続け、IPO準備に伴う規程整備・コンプライアンス体制の構築・上場審査対応と、法務が担うべき論点は急速に増えています。この状態を前提として受け取り、法務機能を束ね方から設計できる方を求めています。 「整った法務部のマネージャー」ではなく、「専任責任者がいない状態から法務体制を作る人」の募集です。 ◆ 主な業務内容 ・法務体制の設計（内製と顧問弁護士・外部専門家の役割分担、将来の法務メンバーの採用・育成） ・社内規程の整備・改定の統括（IPO準備で求められる規程体系の完成と運用） ・コーポレートガバナンス対応（取締役会・株主総会運営の法務サポート、コンプライアンス委員会の運営、内部通報制度の運用） ・グループ全社の契約審査・作成体制の構築（審査フロー・契約管理台帳の整備、AIを活用した審査の効率化） ・M&A法務（法務デューデリジェンス、株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成・交渉、PMIにおける契約・規程の統合） ・IPO準備関連（上場審査における法務関連事項への対応、証券会社・取引所からの質問対応） ・知的財産・個人情報保護・景品表示法等のデジタルマーケティング関連法規対応 ◆ 入社後の流れ 〜3ヶ月: グループ全社の契約関係・規程・リスク事項の棚卸し。顧問弁護士など外部専門家との連携体制の把握。規程整備の現在地の確認と優先順位付け、経営への一次報告 〜6ヶ月: 契約審査フローの標準化と運用開始。規程体系の整備完了に向けた実行。コンプライアンス委員会・内部通報制度の運用定着。進行中のM&A案件の法務対応を一人称で推進 6ヶ月以降: 上場審査の法務関連対応の主担当。グループ会社法務の統括体制の確立。法務メンバーの採用・育成による組織化。経営会議への法務論点の提起 ◆ このポジションの魅力 1. 法務体制を「責任者として」設計できる 既存の法務部を引き継ぐのではなく、体制・フロー・規程体系を自分で定義するところから始まります。1人目の専任責任者として、意思決定の中心に立てます。 2. M&Aの最前線に、買う前から関われる 年間複数件のM&Aを実行する当社では、法務デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、PMIまで一貫して関与します。案件ごとに異なる法務論点を最短距離で経験できます。 3. IPO準備のガバナンス構築を経験できる 規程整備・コンプライアンス委員会・内部通報制度を、上場審査に耐える水準まで引き上げる仕事が含まれます。ガバナンス構築のゼロイチを経験できます。 4. 経営との距離が近い 代表取締役・取締役・監査役と直接連携し、経営判断に資する法務アドバイスを提供します。稟議を通す法務ではなく、意思決定に参加する法務です。 5. 経営に近いキャリアパス 法務部長として入社いただき、将来的にはCLO（Chief Legal Officer）・管理部門統括など、経営に近いポジションへのキャリアパスが開かれています。

・事業会社の法務部門での実務経験（5年以上）、または同等の経験（法律事務所（企業法務系）出身者を含む） ・契約書の審査・作成の実務を現在も自ら担えること ・法務デューデリジェンスの実務経験 ・登記対応の実務経験 ・会社法に基づく機関運営（取締役会・株主総会）の実務経験 ・経営層・事業部門と法的リスクについて合意形成した経験 ・法務チームまたは法務関連プロジェクトを主導した経験

・弁護士資格（法律事務所での経験を事業会社で活かしたい方を歓迎） ・M&A法務：法務デューデリジェンス、株式譲渡契約・事業譲渡契約等の作成・交渉経験 ・IPO準備：上場審査対応、規程整備、ガバナンス体制構築の経験 ・IT/デジタルマーケティング業界の法規対応：広告法規、プラットフォーム規約等への理解 ・英文契約への対応経験（グループ会社にシンガポール法人があるため） ・コンプライアンス体制の構築・内部通報制度の運用経験

・専任者がいない状態を、困った状況ではなく自分の仕事の入り口と捉えられる方 ・事業のスピードとリーガルリスクのあいだで、都度線を引いて説明できる方 ・契約審査の実務と、体制・規程づくりを状況に応じて行き来できる方 ・法的リスクを経営陣・事業責任者が判断できる言葉に翻訳できる方 ・ビジネスの成長を支援する「攻めの法務」を志向する方