【O_06】経営企画 業務推進（バックオフィス改善推進）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、経営状況の可視化を強化し、意思決定のスピードと精度を高めるため、バックオフィス業務の効率化と最適化を推進しています。 本募集では、デジタル庁のDXを牽引する役割を担っていただきます。具体的には、職員の業務効率化と迅速かつ正確な経営情報の可視化を実現するため、庁内外の多様な関係者と連携・調整しながら、バックオフィスで利用するシステム（人事関係を想定）の調達、現行業務プロセスの改善（BPR）や新たな業務フローの企画・構築・浸透を推進していただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 未経験の業務についてはOJTによる指導を行います。行政の事務についても理解を深めていただきます。 1. バックオフィスで利用するシステムの調達及び運用 ・予算要求に係る業務（見積依頼、資料化、財務省のヒアリング対応等） ・調達に係る業務（決裁、契約調整、検収等） ・運用に係る業務（システム提供事業者及びシステム利用原課とのミーティング、導入支援、改善提案等） ・その他、システムを所管する部署に係る業務（研修、文書管理等） 2. 業務プロセスの分析・最適化 ・現行業務のヒアリングと非効率なプロセスの特定 ・業務フロー図の作成による課題の可視化 ・業務フロー最適化に向けた改革案の策定・実行 3. DXプロジェクトの推進 ・データ入力プロセスやフォーマットの改善・刷新 ・HR SaaSやPower Platform等を活用した業務プロセスの自動化・効率化 ・プロジェクト進捗管理およびDX推進に向けた啓発活動 ・社内外関係者との協働と密な進捗報告 4. 戦略的展開・経営支援 ・経営可視化を支援するデータ分析・活用戦略の立案・実行 ・他省庁への展開を視野に入れたDX推進ナレッジの蓄積・整理 ・経営層への定期的な進捗報告と成果フィードバック 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

1. システム関連スキル ・システム構築における要件定義、テスト、移行の実務経験 ・システムの安定運用および定着までの実行経験 ・システムに係る予算要求、仕様書作成、調達業務の経験 ・複数ステークホルダー間での交渉・調整経験 2. リーダーシップ ・社内関係者との信頼関係構築や調整力（特に経営層との円滑なコミュニケーション） ・プロジェクトマネジメントスキル（進捗管理、リスク管理等） ・複数ステークホルダー間での交渉・調整経験 ・企画書作成および経営層へのプレゼン経験

・システムに係る予算要求、仕様書作成、調達業務の経験（行政実務の経験） ・人事システムの企画・設計・導入におけるプロジェクトリード経験 ・自動化ツールやBIツールの活用経験（例：Power Automate、Power Apps、Power BI等） ・業務フロー図の作成及び業務フロー図をもとにした業務プロセス改革の経験 ・複数ステークホルダー間での交渉・調整経験

・現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方 ・多様なバックグランドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方 ・プロジェクトの成果にコミットし、目標を自ら定め、目標達成に向け精緻に計画・実行できる方 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）