【Q_18】技術広報

【募集背景・業務内容】
デジタル庁は、現在展開する様々な政策やプロダクト、昨今のAI・データ基盤・セキュリティといった高度な技術領域において、民間企業と同様に、それを支えるエンジニアおよびPMなどの採用競争の中にあります。一方で、行政におけるシステム開発や技術的挑戦は、その複雑性や社会的インパクトの大きさにもかかわらず、外部から十分に可視化されていないという構造的な課題を抱えています。
その結果として、本来高い技術的難易度と社会的意義を持つ取り組みであっても、エンジニアやPMなどにとっての魅力や挑戦性が適切に伝わっておらず、採用広報の観点からも十分な評価がなされているとはいえない状況があります。技術者の採用においては、単なる業務内容の提示ではなく、技術的チャレンジの質、開発文化、技術選定の思想、社会実装のインパクトといった「文脈」の提示が重要であり、その設計と発信を担う専門的な機能が必要とされています。

本ポジションでは、単なる採用広報にとどまらず、技術的挑戦の可視化とエンジニア文化の言語化などを通じて、デジタル庁における技術に関する対外コミュニケーションを推進し、エンジニアリング組織そのものの魅力を構造的に伝えることで、優秀なエンジニアやPMなどが参画したいと思える状態を設計する役割を担っていただきます。また、内部開発を促進していくにあたり、庁内における技術者間のコミュニケーション強化にも携わっていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

1. 技術に関する対外コミュニケーションの企画・発信
   ・テックブログ運営・管理
   ・AI等の先進的技術に関するテックコミュニティへの対外発信やアレンジ
   ・対外イベント、カンファレンスなどの企画・設計
2. エンジニア、PM等の技術系職員の採用広報
   ・採用に関連した技術イベントの企画・実施
   ・技術関連カルチャーの発信
3. 内部開発促進における庁内の技術者のコミュニケーション強化(CTOとCPROとの連携ミッション)
   ・庁内におけるエンジニア、PMなどのコミュニケーション強化
   ・そのためのイベントや勉強会等の企画・実施

【採用予定人数】
１名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。

【選考プロセス】
書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。
※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・エンジニアやPMなど技術者採用についての採用広報に関する経験３年以上
・複雑な技術情報を、政策・社会・採用・組織それぞれの文脈に応じて再構築し、多様なステークホルダーに伝達できる能力
・複雑な技術を「翻訳」し、伝えられる能力
・情報発信における編集・構造化能力
・エンジニア、PMとの信頼構築力
・エンジニア、PM採用市場の理解
・高いコミュニケーション能力と合意形成力
・スピード感と柔軟性を持って動ける
・チームワークとともに高い自走力、主体性、熱意を持ってプロジェクトを遂行する推進力

・DevRel経験
・技術コミュニティの運営経験
・文書管理の経験
・マーケティングやブランディングの理解
・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験
・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくは複数の組織経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）