【H_18】クラウド最適化コンサルタント（地方業務システム）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。
これを実現するため、標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善（Financial Operation、通称FinOps）、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援を担当いただきます。
中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行システムの運用状況を把握し、実際のクラウド利用料に加え、運用に関する人件費等も含めた運用経費全体における課題の特定、及び改善点に関する助言を地方公共団体に提供します。
• コスト最適化に関する知識やスキル向上を目的としたトレーニングを地方公共団体に提供します。
• FinOps実践のベストプラクティスやナレッジに関するガイドや、地方公共団体の適切な調達に資する情報のとりまとめ、公開を行います。
• その他、行政運営の遂行のために必要な業務を行います。

【本ポジションの魅力】

• 全国約1,700の地方公共団体が関わるガバメントクラウド移行という歴史的転換期において、現場課題の解決を通じて、持続可能な行政基盤の確立、住民サービスの向上という国全体の変革に貢献できる大きな社会的意義があります。
• さらに、データの可視化と技術の標準化を通じて、官民が共通の尺度のもとで対話できる透明性の高い市場環境を整え、互いに価値を高め合える持続可能な市場モデルの確立にも貢献できます。

【参考情報】
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について

【採用予定人数】
複数名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• コンサルティング事業会社やシステムインテグレーター等において、クラウド上のシステムに対するコストや運用の最適化に関するコンサルティング実務経験3年以上
• AWS、Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウドのいずれかもしくは複数におけるコンピュート・ストレージ・ネットワーク等の基本サービスの理解
• オンプレミスおよびクラウド環境におけるシステムの運用・保守プロセスの基本的な理解
• 複雑な技術的・制度的課題を整理し、ガイドライン等の広く参照される文書を非技術者にも伝わる形で作成・説明した経験
• データの集計・可視化・分析の経験
• 担当領域において方向性を自ら解釈し、具体的な計画を立案・実行できる主体性と、市場環境等の外部環境の変化に応じて、柔軟に取り組みをアップデートできる姿勢
• 複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動力

• クラウド上でのシステム設計構築のプロジェクト経験
• コンテナ・CI/CD・サーバーレス・IaC等のモダン化技術に関する知識・経験
• システム運用コストの構造を理解し、見積書・契約書・実績報告書を精査した経験
• 地方公共団体や中央省庁における情報システム担当、またはそれらへのコンサルティングやシステム開発の経験
• 地方公共団体職員、パッケージベンダー、クラウドサービスプロバイダー等の多様な関係者と円滑に調整・交渉を進めた経験
• 公共調達の仕組みや、調達仕様書・契約書の作成・評価に関する知識

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）