【U_14】旅費等内部管理業務共通システム（デジタル庁参事官補佐・主査／任期付職員）

― 約40万人が使う仕組みを、もっと便利に。 国家公務員の日々の業務を支える共通システムを、次の世代へ進化させる中核メンバーを募集します。 ― 【募集背景】 　旅費等内部管理業務共通システム（以下「SEABIS」といいます。）は、国家公務員の旅費、謝金・諸手当及び物品管理に関する業務を支える府省共通システムです。令和８年10月時点で約31府省等、約40万人の職員に利用されており、日々の行政運営を支える重要な業務基盤となっています。 　デジタル庁では、SEABISの安定的な運用を継続しながら、制度改正、セキュリティ対応、基盤・認証サービスの変更等に伴う改修を進めています。 　同時に、令和９年度及び令和10年度に予定する次期システムのリリースに向け、令和８年度から設計・開発に着手しています。次期システムでは、UI/UXの刷新による利便性の向上に加え、SaaSやガバメントクラウドの活用など、システムアーキテクチャのモダナイズを進めます。 　今回募集するポジションでは、制度所管府省、利用府省、開発・運用事業者等の多様な関係者と連携し、現行システムの安定運用を支えながら、次期システムへの更改を中核メンバーとして担っていただきます。行政機関や民間企業等で培ったシステム開発、プロジェクトマネジメント、PMO、要件調整、ベンダーマネジメント等の経験を、行政全体の業務効率化に直接生かすことができます。 　今回の採用は、次期システムの設計・開発が本格化するタイミングでの募集です。完成した仕組みを引き継ぐのではなく、利用者の声を踏まえて課題を整理し、関係府省や事業者とともに、これからの政府共通システムを形にしていくことができます。行政機関での勤務経験の有無にかかわらず、これまでの実務経験を生かして、大規模な公共サービスの変革に挑戦したい方を歓迎します。 【このポジションについて】 １　約40万人の行政職員を支える社会的インパクト 　SEABISは、国家公務員の旅費、謝金・諸手当及び物品管理に関する業務を支える府省共通システムです。約31府省等、約40万人の職員が利用する業務基盤を通じて、行政運営の正確性、安定性及び効率性の向上に直接貢献できます。 ２　大規模システム刷新の中核を担える 　現在、令和９年度の物品管理システム、令和10年度の旅費・謝金システムのリリースに向け、次期システムの設計・開発を進めています。SaaSやガバメントクラウドの活用、UI/UXの刷新など、大規模なモダナイズを設計・開発からリリースまで推進できます。 ３　現行運用と次期更改の両方に携われる 　現行システムの安定運用を維持しながら、新しいシステムへ移行する一連のプロセスに携わります。運用、開発、移行、利用者調整を横断的に経験できる、システム更改期ならではのポジションです。 ４　府省横断プロジェクトの合意形成をリードできる 　制度所管府省、約31の利用府省等、開発・運用事業者など、多様な関係者をつなぎ、課題整理、方針策定及び合意形成を進めます。行政機関や民間企業等で培ったPM・PMO、顧客調整、ベンダーマネジメントの経験を、政府横断のプロジェクトで生かせます。 ５　行政の業務そのものをより良くできる 　SEABISの更改は、単なるシステム更新ではありません。利用者の業務を見直し、分かりやすく使いやすいサービスへ変えていく取組です。システムと業務の両面から、国家公務員の働き方の改善に携わることができます。 【業務内容】 職務経験やスキルを踏まえ、次の業務の全部又は一部を担当していただきます。 •　次期システムの設計・開発、テスト、データ移行及び業務移行等に関するプロジェクト推進 •　設計・開発事業者及び運用・保守事業者の進捗、課題、品質等の管理 •　制度所管府省、SEABIS利用府省等との連絡・調整及び要件整理 •　現行システムの運用・保守に関する課題管理及び改善 •　予算要求、予算管理並びにシステム・役務等の調達 •　プロジェクト方針、課題及び対応状況に関する資料作成並びに庁内意思決定層への説明 【採用予定官職】 デジタル事務官（統括官付参事官付参事官補佐／主査） 【採用予定人数】 １名 【任期】 採用日から２年間（予定） ※　選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【募集期間】 応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

以下の全ての事項を満たす方 •　情報システムに関する開発・運用、プロジェクト管理、PMO、業務改善又は顧客・関係者との調整のいずれかの実務経験 •　担当する役割に責任を持ち、多様な関係者と情報共有、意見交換及び調整を行いながら業務を推進できる能力 •　業務上の課題や論点を整理し、相手に応じて分かりやすく説明するとともに、必要な資料を作成できる能力

•　中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等での勤務経験又はこれらの組織を顧客とした業務経験 •　旅費精算、会計、物品管理その他のバックオフィス系情報システムの設計・開発、構築、移行又は運用・保守に関する実務経験 •　情報システム開発等におけるPM、PMO又はベンダーマネジメントの実務経験 •　複数の組織・部門が関係するプロジェクトにおける要件整理又は合意形成の実務経験 •　AWS、Salesforceその他のクラウドサービスに関する知識又は実務経験 •　応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ試験等の情報処理技術者試験の合格者、又はこれらと同等の知識・能力を有する方

•　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 •　公共サービスを支えるシステムの運用及び更改に当事者意識を持って取り組めること •　立場や専門性の異なる関係者の意見を丁寧にくみ取り、合意形成に向けて粘り強く調整できること •　状況の変化や予期しない課題に対して、自ら論点と対応策を整理し、周囲を巻き込みながら行動できること •　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 これまでの経験を、約40万人が利用する仕組みの変革に生かしてみませんか。多様な関係者と協働し、課題を一つずつ解きほぐしながら、次の政府共通システムを形にしていく方をお待ちしています。 ※ なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 ⑴　日本の国籍を有しない者 ⑵　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 　•　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 　•　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　•　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 　•　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者