【M_01】データエンジニア

【募集背景・業務内容】
デジタル庁は、⽇本のデジタル社会実現の司令塔として、データと根拠に基づいた政策判断‧効果の可視化を推進する役割を担っています。取組の⼀環として、「政策データダッシュボード」プロジェクトでは、データ分析基盤「sukuna」をガバメントクラウド上に構築‧運⽤しています。ダッシュボードは政策運営の道具として幅広い領域で活⽤され始めていますが、今後さらに政府内の重要な政策領域に対して、データの可視化や利活⽤を実施していきます。

本ポジションで募集するデータエンジニアは、sukunaの開発と運⽤、政策ダッシュボードの各案件事情を考慮したデータフロー全般の設計‧開発を⾏います。sukunaは内製開発であるため、開発サイクルと責任ある運⽤の両⽴が求められます。これらに加えて、公表されるデータの利活⽤に資するため、公共データマネジメントの領域でも企画・実装を⾏います。
データエンジニアは政府内に点在する多種多様な形式のデータを扱いやすくすることで価値を創出します。そのため、案件ごとに柔軟な対応が求められるとともに、データの利⽤者との密な協調と伴⾛の姿勢が求められます。また、データ分析基盤を開発‧運⽤するだけでなく、データ整備とAI活⽤についてもその知⾒と実装⼒を発揮する必要があります。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

• Google Cloud環境におけるマネージドサービスを効率的に使⽤したフルクラウドデータ分析基盤「sukuna」の開発‧運⽤
• 公的統計、外部API、ファイル転送等で受領‧収集した、CSVやExcelを含む様々な形式のデータをインポートするインテグレーションシステムの開発‧運⽤
• dbtを⽤いたデータ変換（データレイク→データウェアハウス→データマートの3層構造）の設計‧構築‧運⽤
• Terraform によるリソース‧権限管理、コスト監視とアラート運⽤
• データの信頼性のチェックや監視の基準および仕組みの構築
• 政策ダッシュボードの開発業務をAIで効率化するためのエージェント型、ワークフロー型AIシステムの設計‧実装
• AIシステムの出⼒品質を評価するガードレール（指標、データセット、検証⽅法等）の設計‧実装
• 公共データの機械可読性、メタデータ、効率性等のデータマネジメントに関する施策の企画‧実装
• エンジニアリングに関連したドキュメントやガイドラインなどの作成‧整備
• その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務

【参考情報】
データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
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【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• 多様なステークホルダーと粘り強く協働できる⾼いコミュニケーション能⼒
• 多種多様な⾏政業務の背景を⾃ら調べて理解する情報収集⼒
• データの正確性や品質の担保、およびパイプラインの運⽤‧保守に対する強い責任感
• 三⼤クラウドサービス（AWS, GCP, Azure）いずれかの環境において、SQLおよびPythonを⽤いたデータパイプラインの開発‧運⽤‧保守経験3年以上
• クラウドサービス上のデータウェアハウス（BigQuery 等）、データ変換ツール（dbt 等）、IaC（Terraform 等）を⽤いたデータ分析基盤の開発‧運⽤経験
• ダッシュボードツール（PowerBI, Tableau等）の利⽤‧運⽤経験

• データ分析基盤の企画‧開発‧運⽤の主担当を務めた経験
• BigQueryを始めとしたGCP環境での開発経験
• 政府統計（e-Stat 等）、法令データ、地⽅公共団体コード等、公的データの取り扱い経験
• 機械可読性の低いデータソース（Excel, CSV等）の加⼯およびクリーニングに関わる開発経験
• データマネジメントに関するプロジェクトを企画‧推進した経験
• LLMを⽤いたアプリケーション、または分析処理における設計‧実装経験
• 法令‧政策形成に関する⾏政ドメイン知識
• ソフトウェアエンジニアとして社内ツール、オープンソースソフトウェア等を開発‧運⽤または公開した経験
• チームマネジメントやプロジェクトリードなどの経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）