【P_03】人事労務担当（給与・厚生・共済・社会保険）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、民間企業、各府省庁、地方自治体など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。組織の拡大に伴い、給与・社会保険・共済制度の適切な運用に加え、より効率的で持続可能な人事労務基盤の構築が重要な課題となっています。
本ポジションでは、国家公務員制度に基づく給与・共済・社会保険業務の適正な運用に加え、業務改善やデジタル技術の活用を通じて、人事労務基盤の高度化・効率化を推進していただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
１．給与関連業務
・入退社・異動等に伴う給与関係手続き
・月次給与・賞与計算および支給事務
・諸手当の認定・管理
・年末調整および住民税業務
・退職手当の計算・支給事務

２．厚生・共済・社会保険業務
・入退社等に伴う資格取得・喪失手続き
・標準報酬に係る算定・随時改定業務
・各種給付金申請および掛金免除手続き
・各種届出書類の作成・提出
・給与控除保険料の決定・確認
・社会保険労務士等との連携・調整
・職員の健康管理に関する業務

３．人事労務基盤の運用・改善
・人事・給与システムを活用した給与支給関連業務
・給与・厚生・共済・社会保険業務に関する業務改善および効率化施策の企画・実施
・制度改正に伴う運用見直し、人事・給与システムの改修対応および基盤整備
・庁内外の関係者や委託事業者との調整・連携

４．その他
・職員からの各種問い合わせ対応
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

※具体的に担当いただく業務については、スキルやご経験、業務の優先度、ご本人の希望などを総合的に勘案し決定します。

【採用予定人数】
複数名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・3年以上の給与計算または社会保険手続き全般の業務経験
・給与計算または社会保険手続き業務の関連法令知識
・ステークホルダーとの調整やチームメンバーと協力し業務を遂行できるコミュニケーション能力
・主体性を持って課題解決に取り組める方
・Excelを用いたデータ集計・分析スキル（VLOOKUP、ピボットテーブル等）

・人事・給与・社会保険領域におけるシステム導入、運用改善または業務改革（BPR）の経験
・社会保険労務士の資格保有者
・制度改正に伴う業務フロー整備や運用設計の経験
・データ分析や業務自動化ツールを活用した業務改善の経験
・官公庁、独立行政法人、自治体等における人事給与業務経験
・スタートアップ企業と伝統的日系企業など、カルチャーの異なる複数の組織での実務経験
・Excel VBA（マクロ）等を活用し、人事・給与関連業務の効率化や業務改善に主体的に取り組んだ経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)