【O_04】経営企画　業務推進（総括業務）

【募集背景・業務内容】
本募集は、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するためのオペレーション策定と実行支援を行う、経営企画部門のポジションです。
現在は戦略・組織グループ内での調整・取りまとめ業務が急増しており、幹部室対応や全庁会議運営を安定的に回しつつ、業務改善を進められる人材を必要としています。採用者には、以下のうち特に幹部室の取りまとめ業務を中心的に担っていただき、経験に応じてグループ全体の調整・企画業務にも携わっていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

1. 幹部室対応の取りまとめ：デジタル監室・デジタル審議官室、副大臣室・政務官室からの依頼事項の受付・整理・関係部門への割振り・進捗管理
2. 全庁会議の企画運営：経営会議、総括参事官会議等における議題調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成、関係者展開までの一連の事務局業務
3. グループ内の調整・管理業務：予算要求・予算調整の補助、機構定員要求・人員調整の補助、閣議決定文書・所管事項説明などの各省庁・各グループとの調整
4. 業務改善の企画・推進：RPAやAIを活用した業務効率化、国会答弁対応における情報集約など、デジタル技術を活用した行政オペレーションの改善企画・実行
5. その他、行政運営の遂行のために必要な業務

<キャリアの広がり>
デジタル庁の組織全体を横断的に捉えながら、各プロジェクトを推進するポジションです。行政の視点を身につけながら、将来的には中央省庁全体のオペレーション変革をサポートするための広い視野を養い、リーダー候補として成長できる環境があります。

＜このポジションで得られるもの＞

• 政策が形になっていく過程を身近で体感することができる
• デジタル庁の組織を「横断的・俯瞰的」に見る視点を養うことができる
• 国家規模の課題解決経験と行政・民間を繋ぐ人脈形成の構築経験を積むことができる
• 将来的な行政機関のオペレーション改善を視野に入れた、変革し続ける組織で成長することができる

【参考情報】
業務のBPRやデジタル化で、生産性を向上　デジタル庁コーポレートプランニングユニットの役割とは

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• 組織内外の関係者を巻き込みながら、調整・取りまとめ業務を主体的に遂行した実務経験（3年以上）
• 会議体の事務局運営、または部門横断のプロジェクト事務局を担当した経験
• 業務上の課題を整理・分析し、業務改善やプロセス見直しを主導した経験
• 関係者を横断して、連携・推進できるコミュニケーション力
• 様々な業務をキャッチアップし対応できる柔軟性
• 基本的なPCスキル(Excel・Word・PowerPoint)

• 予算管理・人員計画など組織にかかわる管理・要求業務の経験
• デジタル分野の専門知識
• 英語等の語学力
• 営業や事業開発など、関係者を調整しながら業務を推進した経験
• 現場の業務課題に対し主体的に改善提案を行い、推進できるプロジェクト管理スキル

・現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方
・多様なバックグラウンドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方
・プロジェクトの成果にコミットし、目標達成に向け精緻に計画実行できる方
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)