【P_17】インクルージョンスペシャリスト（障害者雇用推進・業務支援人材採用）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というミッションを掲げており、その実現には、組織内においても多様性の確保が不可欠です。障害のある職員が、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備は、デジタル庁が社会に示すべき重要なコミットメントの一つです。
一方で、行政機関における障害者雇用の推進は、障害者差別解消法、障害者雇用促進法をはじめとする関係法令・制度・人事院規則、各種通知等の正確な理解からなる「行政知識」と、各障害種別の特性や必要な合理的配慮を見極める「障害知識」の双方を高いレベルで兼ね備えて初めて実務が成立するという特殊性を持ちます。加えて、予算・調達・労務・勤務時間制度といった行政運営の基盤業務と、当事者・関係部署・外部機関との調整を横断的に遂行できる実務遂行力が不可欠です。
本ポジションでは、こうした行政知識と障害知識を融合させ、デジタル庁の障害者雇用推進を制度設計から個別支援まで一貫して担当していただく専門人材を募集します。
前例の少ない領域であり課題も多いですが、新しい省庁における障害者雇用推進のモデルケースを自らの手でつくり上げることにやりがいを感じていただける方を歓迎します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
・障害者雇用に関する関係法令・制度・人事院規則・通知等を踏まえた庁内制度・運用ルールの設計、整備及び改善
・合理的配慮の提供に関する庁内プロセスの設計、改善、個別ケースの検討・実施及び好事例の横展開
・障害者雇用の推進に必要な予算要求・執行、調達手続の遂行
・採用計画の策定、募集・選考プロセスの設計・実施（面談・面接を含む）
・採用後の労務管理（給与、厚生、共済、社会保険等）及び勤務時間制度の運用にかかる関係部署との調整
・人事評価規定の運用にあたっての合理的配慮の観点からの助言・調整
・ハローワーク、就労支援機関等の外部関係機関との調整・折衝
・庁内関係部署との横断的な連携・調整
・障害のある職員及び上長からの相談対応、ジョブコーチ的観点での定着支援、活躍支援、リスク発生時の初動判断
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【参考情報】
「支援・配慮」から「活躍・成果」へ　デジタル庁の障害者雇用推進チームと「トモニプログラム」
（デジタル庁ニュース）

「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命（デジタル庁note）

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・行政機関又は企業における障害者雇用の推進・実務経験を5年以上（採用、労務、合理的配慮の提供、定着支援等の実務経験を含むこと） もしくはそれに準じた経験
・障害者雇用促進法をはじめとする関係法令・制度に関する実務レベルの知識、及び各障害種別の特性・必要な配慮に関する理解
・利害や立場の異なる複数のステークホルダー（当事者、関係部署、外部機関等）との調整・折衝を遂行できる高いコミュニケーション能力
・面談・面接を通じて対象者の特性や配慮ニーズを的確に把握するスキル
・業務プロセスの設計・改善を主体的に推進できるプロジェクトマネジメント能力

・国家公務員又は地方公務員の人事・労務実務の経験（予算要求・執行、調達、給与・共済・社会保険、勤務時間制度、人事評価規定等の運用経験）
・人事院規則・各種通知に基づく行政実務の経験
・ジョブコーチ、障害者職業生活相談員、精神保健福祉士、社会保険労務士等の関連資格又はそれに準ずる専門知識
・合理的配慮の提供に関する組織内制度・ガイドラインの設計・整備経験
・就労支援機関、医療機関等の外部関係機関との連携ネットワーク構築の経験
・リスク発生時（体調不良、ハラスメント、トラブル等）における冷静な状況判断と初動対応の経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)