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ディグル株式会社 全ての求人一覧

Corporate IT

<事業概要>コラボラティブ経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供 経営管理領域における課題解決、および組織の意思決定スピードを加速させるプラットフォームの展開を行っています。・市場背景と課題  └経営管理業務は個別性が高く複雑であるため、長らくExcelによる属人的な運用が常態化していました。しかし、バックオフィスDXの進展に伴い、重要業務をExcelに依存するリスク(情報の分断・ミス・遅延)が顕在化。現在、システム化需要が急拡大しています。・提供価値  └単なる管理ツールの置き換えではなく、経営層と現場が共通の数値(ファクト)を用いて議論・連携する「コラボレーション」機能により、質の高い意思決定を支援します。<提供サービス>経営管理SaaS「Diggle」および導入コンサルティング 「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をプロダクトビジョンに掲げ、以下のソリューションを提供しています。・経営管理プラットフォーム  └使いやすいUIと高機能を両立し、経営管理業務の効率化・自動化を実現。全社的な情報流通を円滑化し、迅速なアクションへ繋げます。・カスタマーサクセスによる伴走支援  └プロダクト提供に加え、数値管理に精通したカスタマーサクセスが運用定着・コンサルティング支援を行い、顧客ごとのベストプラクティスの実現と事業部を巻き込むカルチャー醸成を行います。<Mission>「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」 「経営」と「現場」の情報流通におけるボトルネック(分断)を解消し、企業成長におけるポテンシャルを最大化することを指針としています。・情報のインフラ構築  └現場のリアリティある情報を経営へ、経営の意思を現場へ、双方向に正しく届ける仕組みを構築します。・経営管理のアップデート  └前時代的な経営管理体制を刷新し、全社員が迷いなく事業成長へ向かえる「新しい経営の当たり前」を社会に実装します。募集背景DIGGLEでは、バックオフィスを**Business Operations(BO)**として再定義し、「事業を支える」から「事業を前に進める」組織への進化を目指しています。Corporate IT(CIT)は、PCやSaaSを管理するだけの情報システム部門ではありません。社員一人ひとりが安全かつ快適に働ける環境を整え、AIやテクノロジーを活用しながら、会社全体の生産性を高めることが求められています。今後、社員数の増加や事業拡大に伴い、セキュリティ・IT統制・SaaS管理など求められる役割はさらに広がっていきます。本ポジションでは、日々のCorporate IT業務を担いながら、AI・自動化・セキュリティ・IT基盤整備を通じてBusiness Operationsを共に創り上げ、将来的にはCorporate IT機能そのものをリードしていただける方を募集しています。業務内容1. Corporate IT運営PC・デバイス管理Google Workspace等のアカウント管理SaaSライセンス管理社内ヘルプデスクオフィスIT環境の整備2. IT基盤の構築・改善ネットワーク・クラウド環境の運用IT資産管理SaaS導入・統合・最適化ID・アクセス管理の整備AIを活用した業務改善3. セキュリティ・ガバナンスISMS・SOC等への対応セキュリティ教育の実施インシデント対応IT統制・セキュリティ基盤の構築4. Business Operationsへの貢献全社DXの推進AI活用による生産性向上他部門と連携した業務改善将来的なCorporate IT組織の立ち上げ・マネジメントチームについてチームの特徴Business Operationsでは、ITを独立した専門組織ではなく、事業・人・組織をつなぐ存在として位置付けています。経理・法務・労務・総務などと日常的に連携しながら、会社全体の生産性向上を目指しています。また、AIや新しいツールの活用にも積極的に取り組み、「守るIT」と「攻めるIT」の両立を目指しています。やりたいけどできていないことAIを活用した社内DXSaaSガバナンスの強化IT統制・セキュリティレベルの向上属人化しないCorporate IT運営Corporate IT組織の強化・育成ポジションの魅力Corporate ITでありながら、ヘルプデスクや運用だけに留まりません。AI・セキュリティ・SaaS・業務改善を横断しながら、「社員が最も成果を出せる環境」を自ら設計・改善していくことができます。また、Business Operationsの一員として、会社全体の仕組みづくりに深く関わることができるポジションです。

労務

<事業概要>コラボラティブ経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供 経営管理領域における課題解決、および組織の意思決定スピードを加速させるプラットフォームの展開を行っています。・市場背景と課題  └経営管理業務は個別性が高く複雑であるため、長らくExcelによる属人的な運用が常態化していました。しかし、バックオフィスDXの進展に伴い、重要業務をExcelに依存するリスク(情報の分断・ミス・遅延)が顕在化。現在、システム化需要が急拡大しています。・提供価値  └単なる管理ツールの置き換えではなく、経営層と現場が共通の数値(ファクト)を用いて議論・連携する「コラボレーション」機能により、質の高い意思決定を支援します。<提供サービス>経営管理SaaS「Diggle」および導入コンサルティング 「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をプロダクトビジョンに掲げ、以下のソリューションを提供しています。・経営管理プラットフォーム  └使いやすいUIと高機能を両立し、経営管理業務の効率化・自動化を実現。全社的な情報流通を円滑化し、迅速なアクションへ繋げます。・カスタマーサクセスによる伴走支援  └プロダクト提供に加え、数値管理に精通したカスタマーサクセスが運用定着・コンサルティング支援を行い、顧客ごとのベストプラクティスの実現と事業部を巻き込むカルチャー醸成を行います。<Mission>「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」 「経営」と「現場」の情報流通におけるボトルネック(分断)を解消し、企業成長におけるポテンシャルを最大化することを指針としています。・情報のインフラ構築  └現場のリアリティある情報を経営へ、経営の意思を現場へ、双方向に正しく届ける仕組みを構築します。・経営管理のアップデート  └前時代的な経営管理体制を刷新し、全社員が迷いなく事業成長へ向かえる「新しい経営の当たり前」を社会に実装します。募集背景DIGGLEでは、バックオフィスを単なる管理部門ではなく、**Business Operations(BO)**として再定義し、「事業を支える」から「事業を前に進める」組織への進化を目指しています。私たちが目指すのは、人がルーティン業務を回し続ける組織ではありません。AIやテクノロジーを積極的に活用し、定型業務は仕組みに任せ、人は新しい課題を解決し、より良い組織をつくることへ集中できる環境です。労務も、給与計算や勤怠管理などのオペレーションを正しく遂行するだけではなく、「社員が安心して挑戦できる環境」をつくり続けることが求められています。本ポジションでは、日々の労務実務を担いながら、AIやシステムを活用した業務改善、仕組みづくり、組織づくりまで主体的に推進し、将来的には労務機能そのものをリードしていただける方を募集しています。業務内容1. 労務オペレーション入退社手続き社会保険・労働保険手続き勤怠・給与計算の運用就業規則・各種規程の運用、改定労務相談対応安全衛生・産業医対応2. 労務基盤の構築・改善労務業務の標準化・仕組み化AI・SaaSを活用した業務改善労務オペレーションの品質向上業務フロー・マニュアル整備3. 組織・制度づくり社員が安心して挑戦できる制度・運営設計法改正への対応労務リスクマネジメント組織拡大を見据えた運営体制の構築4. Business Operationsへの貢献他部門と連携した業務改善全社生産性向上施策への参画AI活用・DX推進チームについてチームの特徴Business Operationsでは、「担当業務だけを行う」ことを目指していません。経理・法務・CIT・総務など専門領域を持ちながらも、お互いの知見を活かし、組織全体をより良くするために連携しています。また、マネージャーだけが改善を考える組織ではなく、一人ひとりが主体的に課題を見つけ、仕組みを作っていく文化があります。やりたいけどできていないことAIを活用した労務業務の自動化Employee Experienceの向上属人化しないオペレーション構築組織拡大に耐えられる運営体制づくり労務組織の強化・育成ポジションの魅力労務担当として運営を行うだけではなく、Business Operationsという組織そのものを設計・改善していくことができます。また、専門領域を越えて相談し合える環境があり、「労務だから」「経理だから」と役割を限定せず、事業成長に必要な課題へ挑戦できます。AI活用やDX推進も積極的に進めており、これからのコーポレート組織のあり方を一緒に作っていけるポジションです。

戦略人事

事業成長と組織をつなぐHR Business Partner
<事業概要>コラボラティブ経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供 経営管理領域における課題解決、および組織の意思決定スピードを加速させるプラットフォームの展開を行っています。・市場背景と課題  └経営管理業務は個別性が高く複雑であるため、長らくExcelによる属人的な運用が常態化していました。しかし、バックオフィスDXの進展に伴い、重要業務をExcelに依存するリスク(情報の分断・ミス・遅延)が顕在化。現在、システム化需要が急拡大しています。・提供価値  └単なる管理ツールの置き換えではなく、経営層と現場が共通の数値(ファクト)を用いて議論・連携する「コラボレーション」機能により、質の高い意思決定を支援します。<提供サービス>経営管理SaaS「Diggle」および導入コンサルティング 「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をプロダクトビジョンに掲げ、以下のソリューションを提供しています。・経営管理プラットフォーム  └使いやすいUIと高機能を両立し、経営管理業務の効率化・自動化を実現。全社的な情報流通を円滑化し、迅速なアクションへ繋げます。・カスタマーサクセスによる伴走支援  └プロダクト提供に加え、数値管理に精通したカスタマーサクセスが運用定着・コンサルティング支援を行い、顧客ごとのベストプラクティスの実現と事業部を巻き込むカルチャー醸成を行います。<Mission>「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」 「経営」と「現場」の情報流通におけるボトルネック(分断)を解消し、企業成長におけるポテンシャルを最大化することを指針としています。・情報のインフラ構築  └現場のリアリティある情報を経営へ、経営の意思を現場へ、双方向に正しく届ける仕組みを構築します。・経営管理のアップデート  └前時代的な経営管理体制を刷新し、全社員が迷いなく事業成長へ向かえる「新しい経営の当たり前」を社会に実装します。<募集背景>Diggleは急成長フェーズにあり、事業の規模拡大に伴い、組織の実行力がボトルネックとなり始めています。特に、ハイレイヤーなMGR層の機能強化と、新規事業・エンタープライズ攻略に必要なケイパビリティの仕組み化が急務です。この1年で、人事戦略は事業の解像度を伴った形で経営チームと合意され、事業のレバーに応じた採用の仕組みづくりも前進しました。一方で、これらの戦略・仕組みを事業部と共に実装しきる人事チームの実行強度には、まだ伸びしろがあります。今回募集する本ポジションには、担当領域において自らプロジェクトオーナーとして動き、経営・事業側との合意形成から実行・効果検証までを一気通貫でリードいただきたいと考えています。<業務内容>単なる人事機能の実行者ではなく、組織戦略に基づき人事・組織の課題解決をリードしていただきます。事業部特化型人事戦略の立案  ∟各領域の課題を特定し、採用・配置・育成の打ち手を提言。人事制度の設計・運用  ∟評価制度や目標管理の形骸化を防ぎ、現場が自走する仕組みへのアップデートハイレイヤー/コア人材の採用  ∟事業戦略上のボトルネックとなる人材の採用戦略設計とクロージング。人事DX推進  ∟「感覚」を「データ」に変え、退職予兆の検知や生産性向上に向けたDX推進。<チームについて>レポートラインがVPoPとなり、現在、チームリーダー、人事主担当、Opsの合計4名で構成されています。<やりたいけどできていないこと>組織や採用領域の仕組みづくりを行い、組織としての基盤は構築されました。シリーズCに向けて組織力で勝つためには、より事業成長にインパクトのあるHRとしての活躍が期待されます。 事業成長に直結する戦略・施策をさらに研ぎ澄ませていきたいと考えています。<ポジションの魅力>戦略実行の「主導権」とハイインパクト  ∟組織戦略をプロジェクトオーナーとして実行することができます。ゼロベースに近い組織へのレバレッジ  ∟過去の成功体験やノウハウを、硬直化していない組織に最もレバレッジが効く形で再現・実装できます。事業成長へのダイレクトな貢献  ∟人事の施策が新規事業の成功やエンタープライズ攻略といった事業KPIに直結します。組織が成長した成果をダイレクトに感じられ、自身の仕事の貢献度が極めて明確な環境です。経営層からの強力なコミットメント  ∟組織戦略への投資が経営層から確約されています。リソースや意思決定の面で力強い後押しを受けられます。またDiggleではカルチャーの中核要素として「敬意」「フェア」という要素が存在しています。組織づくりにおいてもこの敬意・フェアを前提に行うことができるので、人事として自信を持ちながら常にやりがいを感じることのできるポジションです。

法務

【経営管理SaaS】法務専任一人目としてお任せできる方を探しています!
<事業概要>コラボラティブ経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供 経営管理領域における課題解決、および組織の意思決定スピードを加速させるプラットフォームの展開を行っています。・市場背景と課題  └経営管理業務は個別性が高く複雑であるため、長らくExcelによる属人的な運用が常態化していました。しかし、バックオフィスDXの進展に伴い、重要業務をExcelに依存するリスク(情報の分断・ミス・遅延)が顕在化。現在、システム化需要が急拡大しています。・提供価値  └単なる管理ツールの置き換えではなく、経営層と現場が共通の数値(ファクト)を用いて議論・連携する「コラボレーション」機能により、質の高い意思決定を支援します。<提供サービス>経営管理SaaS「Diggle」および導入コンサルティング 「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をプロダクトビジョンに掲げ、以下のソリューションを提供しています。・経営管理プラットフォーム  └使いやすいUIと高機能を両立し、経営管理業務の効率化・自動化を実現。全社的な情報流通を円滑化し、迅速なアクションへ繋げます。・カスタマーサクセスによる伴走支援  └プロダクト提供に加え、数値管理に精通したカスタマーサクセスが運用定着・コンサルティング支援を行い、顧客ごとのベストプラクティスの実現と事業部を巻き込むカルチャー醸成を行います。<Mission>「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」 「経営」と「現場」の情報流通におけるボトルネック(分断)を解消し、企業成長におけるポテンシャルを最大化することを指針としています。・情報のインフラ構築  └現場のリアリティある情報を経営へ、経営の意思を現場へ、双方向に正しく届ける仕組みを構築します。・経営管理のアップデート  └前時代的な経営管理体制を刷新し、全社員が迷いなく事業成長へ向かえる「新しい経営の当たり前」を社会に実装します。募集背景DIGGLEでは、バックオフィスを単なる管理部門ではなく、**Business Operations(BO)**として再定義し、「事業を支える」から「事業を前に進める」組織への進化を目指しています。法務もまた、契約書をレビューしリスクを指摘するだけの機能ではありません。事業のスピードを維持しながらリスクを適切にコントロールし、新しい挑戦を後押しするための仕組みを設計することが求められています。現在、法務業務はバックオフィスメンバーが兼務で対応しており、エンタープライズ顧客との契約交渉やセキュリティチェック対応、IPOを見据えたガバナンス整備など、求められる役割は年々広がっています。そこで本ポジションでは、当社初の専任法務として実務を担いながら、法務機能そのものをゼロから立ち上げ、Business Operationsの一員として組織全体の仕組みづくりを推進していただける方を募集しています。業務内容1. 法務機能の立ち上げ(0→1)当社初の専任法務として、契約・ガバナンス・コンプライアンスを含む法務機能の立ち上げ法務相談フローや業務プロセスの設計・標準化事業部と連携した法務オペレーションの構築2. 契約法務(エンタープライズ中心)大手企業との基本契約、SaaS利用規約、NDA等のドラフト作成・レビュー・交渉セキュリティチェックシートや法務レビュー対応の標準化・効率化契約締結から管理までのプロセス整備・デジタル化3. 事業法務・プロダクト法務新機能・新規事業に関する法的リスクの整理と実現可能な打ち手の提案プロダクト・ビジネスモデルへの法的観点からのフィードバック個人情報保護法等への対応プライバシーポリシー等の整備4. コーポレート法務・組織づくりガバナンス・コンプライアンス体制の構築社内向け法務教育・啓発外部弁護士・専門家との連携将来的な法務組織の立ち上げ・マネジメントチームについてチームの特徴チームの特徴Business Operationsでは、「担当業務だけを行う」ことを目指していません。経理・労務・Corporate IT・総務・法務など、それぞれ専門性を持ちながらも、お互いの知見を活かし、組織全体をより良くするために連携しています。また、マネージャーだけが改善を考える組織ではなく、一人ひとりが主体的に課題を見つけ、仕組みを作っていく文化があります。法務も、「これはできません」と答える存在ではなく、「どうすれば実現できるか」を事業部と一緒に考えるパートナーでありたいと考えています。やりたいけどできていないこと法務機能の立ち上げ・標準化エンタープライズ契約対応の効率化AIを活用した契約レビュー・ナレッジ活用法務相談フロー・契約管理プロセスの整備将来的な法務組織の構築ポジションの魅力DIGGLEの法務は、「守る法務」だけではありません。Business Operationsの一員として、事業部と密に連携しながら、事業成長を実現するための仕組みやルールを設計していきます。また、当社初の専任法務として、実務だけでなく法務組織そのものを立ち上げる経験を積むことができます。AI活用や業務標準化にも積極的に取り組みながら、これからの法務のあり方を一緒に創っていけるポジションです。